手話 と 手話通訳

手話通訳の取り組みと研究からの伝承と教訓を提起。苦しい時代を生き抜いたろうあ者の人々から学んだことを忘れることなく。みなさんの投稿をぜひお寄せください。みなさんのご意見と投稿で『手話と手話通訳』がつくられてきています。過去と現在を考え、未来をともに語り合いましょう。 Let's talk together.

ろうあ者の生活と権利を守る手話通訳とは 第7回全国手話通訳者会議1974年

f:id:sakukorox:20181220201904j:plain

手話を知らない人も

              手話を学んでいる人もともに
{再編集投稿・1969年頃}京都における手話と手話通訳の遺産と研究・提議 佐瀬駿介

 

         第7回 全国手話通訳会議基調報告

 

 一人一人のろうあ者の力量が強まることは、それだけろうあ者の要求が一般健聴者の社会にぶっかり合う機会を得ることになり、このことをして、私達がろうあ者と連帯し、 その生活と権利を守る手話通訳活動と相まって大きく発展させて来ました。

 

「ろうあ者の生活と権利を守る」

      ということは住民として

「共にその生活と権利を守ろう!!」

       ということ

 

 このことが 「ろうあ者の生活と権利を守る」という基本課題が単に手話通訳をする者とされる者との立場の問題としてだけではなく、 同じ国民として地方自治体における住民として「共にその生活と権利を守ろう!!」という共同の権利主張者であることが明らかになってきました。

 

ろうあ者と手話通訳者という

個人的共同から
     ろうあ者集団と手話通訳者集団等が

   共同 協力 相互援助

 

 そして、さらに共同の権利主張は、ろうあ者と手話通訳者という個人的共同のみならず集団的な共同協力、

 

 つまり、ろうあ者集団と手話通訳者集団(手話サークル)等が共同、協力、相互援助のもとに学習、運動を深め、発達する条件を生みだしてきています。

 

 

ろうあ者の運転免許要求 新たな段階 第7回全国手話通訳者会議1974年

 f:id:sakukorox:20181212154844j:plain

手話を知らない人も

               手話を学んでいる人もともに
{再編集投稿・1969年頃}京都における手話と手話通訳の遺産と研究・提議 佐瀬駿介

 

 聴覚障害者の運転免許は、危険として非常に制限されていた時代。裁判にまで発展したが、各都道府県公安委員会は、ろうあ協会の要求を受けて単に聴力検査だけではない改善を図ってきた。

 

 例えば40m離れたところに聴覚障害者が立って車のクラクションに反応したら許可するという場合もあった。この場合、周辺の騒音やクラクションの高低によってかなり違う問題があった。

 

 現在のように小型軽量で直接耳に装用できる補聴器がなかった時代、補聴器を内ポケットに入れてコードやイヤホーーンを髪で隠して合格する人も居た。

 

 とても考えられない状況を乗り越えて自動車免許取得が実現されてきた。

 

  ろうあ者が自動車運転免許を取得した

 

  第7回 全国手話通訳会議基調報告

 

 ろうあ者の運転免許要求についてはねばり強い全国的な運動の広まりによって、運転免許取得有資格者の堀りおこし、適正検査の実施などが具体的に取り組まれました。

 

  この運動によりろうあ者が自動車運転免許を取得した成果がかなり多くの府県でみられ、 この結果、 警察庁をして補聴器の使用を認め全国に「通達」を出させることができました。

 

 また、これまで持続的に闘われてきた自動車運転免許裁判の樋下氏自身が運転免許を取得し、この運動が 新たな段階を迎えてきています。

 

  聴覚言語障害児者

      総合センターを建設する運動

 

 ろうあセンター-ろうあ会館の設置運動については. 身体障害者総合福祉会館建設の方向との関連で困難な事態に直面しながらも一定の前進がみられます。

 

 ろうあセンタ一建設運動において先導的役割を果してきた京都では、ろうあセンタ一事業をさらに深め、公的に保障させる専門センターとして「聴覚言語障害児者総合センターを建設する運動」に取り組み、ろうあ者・難聴者・吃音者等聴覚障害児者の関係団体及び関係労働者、組合等の支援、共同運動で6万の署名、350万円のカンパを結集し、自主的に建設構想をまとめあげ、青写真を作成するなど、聴覚言語障害児者に対する専門的な行政とりくみを追求しています。

 

  ろうあ者要求の自治体交渉等による
       綿密な積みあげによって

 

 全日本ろうあ連盟においても、国立の中央ろうあセンター(会館)と各都道府県における地方ろうあセンター(会館.)の建設運動を大きくすすめる気運が高まってきています。

 

 こうした運動の高まりの背景には、各地域ろうあ協会における、ろうあ者要求の自治体交渉等による綿密な積みあげによって、着実に勝ち得た成果を全国的課題としてもち寄り、 再び地域のろう協で実践するとぃう方式がより一層定着してきています。

 

 これは、 全日本ろうあ連盟が、全てのろうあ者が一人残らず運動のにない手として、 各地域協会に結集し具体的な要求にもとづく運動の中で学習し、一人一人のもつ力量を強めるよう努力してきた結果だろうと考えられます。

 

国の事業助成 障害者団体がさらに対立 第7回全国手話通訳者会議1974年

f:id:sakukorox:20181209202501j:plain

手話を知らない人も

     手話を学んでいる人もともに
{再編集投稿・1969年頃}京都における手話と手話通訳の遺産と研究・提議 佐瀬駿介

 

  第7回全国手話通訳者会議が主催全国手話通訳者連絡会としながらも、共催 財団法人日本ろうあ連盟(全国手話通訳問題研究会結成準備委員会 )とされ、全国手話通訳問題研究会結成準備委員会が財団法人日本ろうあ連盟の内部組織化のように記録されていることは、多くの問題を内包していた。

 

 ろうあ者問題とかけ離れた手話通訳であってはならない、とする意見は理解出来ても 第7回 全国手話通訳会議基調報告に述べられるそれぞれ別個の団体として対等で有効な関係が維持できる萌芽があったとは言いがたい。

 

 また再度述べることになるが、運動基調報告かのように誤解されたり、そのように思い込んでいた人々が多いことなどから考えると、後々その運動が国・行政に取り込まれて運動が事業となって行く弱点をもっていたのではないかと思われる。

 

 歴史的には、従来放置され続けられてきたろうあ者福祉、手話通訳が加速度的に貴重な変革期として少し解説をしたい。

 

 障害種別や程度の質的相違による
  独自の要求をそれぞれ実現する道すじ

 

  第7回 全国手話通訳会議基調報告

 

 障害者に対する施策のあり方について, メニュ一方式や総合福祉会館建設の考え方は、「すべての障害者の要求にもとずく施策を実現する」という点では,多くの問題を含んでいることは, これまでの運動でかなり明確にされてきています。

 

 つまり、障害者が障害者同志,同じ仲間として団結していくという事は障害者運動の基本です。

 

  しかし、その事で障害者全体の要求を小さく枠にはめこんでしまう事になって良いはずはありません。

 

 障害種別や程度の質的相違による独自の要求をそれぞれ実現する道すじを要求しながら、障害者全体に関わる基本的要求については共闘することがより現実的運動課題であるということです。

 

 このことは、ろうあ者の手語通訳要求の実現が、他の障害者、特に重度の肢体障害者に対する公的介助の要求実現に大きな教訓となっています。

 

 厚生省においても、介護人派遣制度や視覚障害者のためのガイドヘルパーなどの施策を打ち出させています。

 

  障害者団体が
事業助成をめぐって対立する国の事業方式

 

メニュ一方式とは、当時厚生省が障害者団体の要望に応えるとして多くの事業を出し、それを各都道府県に選ばせる。

 

 だが、その事業それぞれに助成するのではなく各都道府県が選んだ数事業のみしか助成しないというものであった。

 

 多くの花は並べられていても、選べるのは数本ですよ、とするものでそれを選ぶために障害者団体が競い合い、対立し、国への助成の要望を退けるというものであった。

 

 そのため各都道府県内部で障害者団体が自分たちの事業を実施して欲しいと障害者団体が競うどころか対立が激化する状況が生まれてきていた。

 

 

ろうあ夫婦の出産 育児をめぐる不当な人権侵害 第7回全国手話通訳者会議1974年

f:id:sakukorox:20181209162217j:plain

手話を知らない人も

             手話を学んでいる人もともに
{再編集投稿・1969年頃}京都における手話と手話通訳の遺産と研究・提議 佐瀬駿介

 

  第7回 全国手話通訳会議基調報告

 

 ろうあ運動の基本的な柱である「ろうあ者の生活と権利を守る」という事が, 東北という士地柄と封建性を根強く残している困難な状況の中で,地道に着実にすすんできています。

 

  ろうあ夫婦の出産
   育児をめぐる不当な人権侵害

 

 一ろうあ夫婦の出産, 育児をめぐる不当な人権侵害, ろうあ青年の不当解雇をめぐる諸問題, ろうあ者の参政権等社会的諸権の問題が具体的な権利侵害に対する事実究明の段階で手話通訳とろうあ者の運動が結び合い, 取りくみがすすんできています。

 

  首長との対話と要求実現

 

 こうした運動の中で東北各県においても市長(自治体首長) との対話集会→手話通訳の公的保障を柱としたろうあ者福祉の要求も手話通訳者の養成と保障, ぺビーシグナルの給付, 保育所問題, ろうあ者日曜教室など, また, ろうあ者間題を一般市民に深め全国ろうあ者大会の成功を目指す1000人規模の市民集会を再度にわたって成功させています

 

手話通訳 ろうあ者問題を
   より広汎な健聴者、市民(国民)に広め

 

 第7回を迎えた本会議が単に青森で開催されるという事務的な取り組みとしてではなく,手話通訳,ろうあ者問題をより広汎な健聴者、市民(国民)に広め,そのことと共に手話通訳の有する専門的課題を明らかにする運動として, ろうあ者の生活と権利を守る全自本ろうあ連盟の運動と連帯してとりくまれてきているのです。

 

 ろうあ運動のとりくみについて

 

 昭和45年度から開輪された手話奉仕貝養成事業と, これに続くろうあ者日曜教室, 手話通訳設置事業、ぺビーシグナルの日常生活用具としてのとり入れ等の施策は, 不充分さや弱点を有しながらも, 一定の成果を実現させてきています。

 

 ろうあ者,聴覚障害者の「障害」の質的な問題が,全国のろうあ協会の行政に対する事業実施への積極的な取り組みの中で次々と明確になりつつあります。

 

 ろうあ者福祉の専門領域を明らかにするための施策の拠点として,全日本ろうあ連盟では, ろうあセン夕一やろうあ会館の建設要求を提起していますが, 国や多くの地方自治体では身体障害者総合福祉会館の建設構想ということで, 独自要求実現の道が閉されつつあります。

 

 

 

 

全国手話通訳問題研究会結成準備委員会の登場 第7回全国手話通訳者会議1974年

f:id:sakukorox:20181208223313j:plain

手話を知らない人も

     手話を学んでいる人もともに
{再編集投稿・1969年頃}京都における手話と手話通訳の遺産と研究・提議 佐瀬駿介

 

 青森で行われた第7回全国手話通訳者会議

 

 第7回 全国手話通話者会議は、

 

(1) 全国各地の手話通訳活動の実践を出し合い, 手話通訳の基本理念及び通訳技術について学習を深める。

(2) 全国各地の手話サークル活動の状況や経破の交流を行ない, この運動をさらに発展させる。

 

という目的で 主催  全国手話通訳者連絡会・共催 財団法人日本ろうあ連盟(全国手話通訳問題研究会結成準備委員会 )

 

1974 (昭和49)年6月2日(午前9:00)~6月3日(午後5:00)2日間、青森市で開催された。

 

手話通訳制度の確立を目指そう
  すべての健聴者に手話を広めよう

 

内 容 (1)基調報告・提案 (2)手話通訳会議

 

① 手話通訳の実践について通訳問題   
②手話通訳の公的保障について
③手話技術の諸問題
④手話サークルの諸間題
⑤  手話サークルの諸間題

 

をテーマに開催された。

 

参加者
(1)手話通訳会議 通訳問題の分科会   
 原則として手話通訳活動に従事している者で, 地元ろう協の推せんした者。
サークル間題分科会  各地手話サークルの代表者または会員
※  一般参加は自由にできます。

 

国民の基本的人権の危機が
 そのままろうあ者の特徴となって

 

第7回 全国手話通訳会議基調報告

  手話通訳制度の確立を目指そう  すべての健聴者に手話を広めよう

 

 1973年5月, 全国手話通訳者会議開催以来, 6年目の発展をめざす大会にふさわしい成果を得た大阪大会からすでに1年を経て、私達は再び、みちのく青森の地に全国的な手話通訳, ろうあ者問題のひろまりと成果、そして新たな実問題を持ら寄って集まることができました。

 

 この1年間のろうあ者, 聴覚障害者をめぐる情勢の大きな特徴は, 国民, 障害者の上におしかった生活危機と基本的権の危機的状況がそのまま、ろうあ者をめぐる情勢の特徴となっています。

 

みかけの生活の華やかさとはうらはら

 

 それは, みかけの生活の華やかさとはうらはらに仕組まれた物価高, 物かくし‥‥‥とどまるところを知らないインフレなど国民生活を経済的危磯に追い込みました。

 

 こうした中で障害者, ろうあ者は経済的な深刻さに加えて、この状況に対処すべき社会的条件の不備, 基本的権利の欠如,労働の合理化とそのしわよせ, 生活資金の圧迫など, 極めて困難な状況に追いこまれたのです。

 

 そして,「福祉,福祉」と呼ばれても, 末だ末だ高負担, 低福祉の域を脱しない貧しい「福祉」鹿策のもとで, ゆたかに生きる権利、「自からの要求にもとずく福祉施策の実現」を日指す運動をくり広げてきています。
 
 こうしたろうあ運動の動向に呼応して, 手話通訳活動も, 昨年の大阪大会で明らかにされた全日本ろうあ連盟の手話通訳に関する基本的な立場(理念)に基づきながら, このl年問, 特に開催地のみらのく青森においても手話を広めろうあ者間題を深める運動が繰り広げられてきました。

 

 

 

全国手話研修センター 歴史的事実を踏まえ訂正を 事実と真理を貫くべき 研修する信頼は失われる 

f:id:sakukorox:20181208211640j:plain

手話を知らない人も

    手話を学んでいる人もともに
{再編集投稿・1969年頃}京都における手話と手話通訳の遺産と研究・提議 佐瀬駿介

 

  浜松通訳グルーブが1973年第6回全国手話通訳者会議で提起して、45年余の月日が経った。

 

手話通訳制度の利権
国・行政の介入・指導による手話通訳制度が歪められたのではないかという疑問に

 

 この1973年当時では、手話通訳や手話サークル、ろうあ者・ろうあ協会とのかかわりについては充分整理しながら問題解決の方途は手探り状況であったとも言える。

 

 だからこそ、緩やかな合意形成が必要であった。

 

 そのため多くの人々のたゆまぬ努力によって45年余の前の手話や手話通訳、手話サークル、ろうあ者・ろうあ協会とのかかわりや社会状況がリアルに捉えられることができる。

 

 この間、手話通訳制度をつくる中で利権や国・行政の介入・指導などのため手話通訳制度が歪められたのではないか、などの問い合わせが多くあった。

 

 残念ながらそれらのことは少なくあった。

 

 多くの人々が事実を確かめて思考して欲しいと考える。

 

 ただ、以下の社会福祉法人全国手話研修センターホームページ「センター設立の意義と経過 ~設立10 周年を迎えて~」についての疑問が寄せられたが、事実を調べるだけで以下の社会福祉法人全国手話研修センターホームページ「センター設立の意義と経過 ~設立10 周年を迎えて~」の記述が事実に基づいて記載せずに作為的と思われても仕方がないのことを書いているので紹介しておく。

 
  社会福祉法人全国手話研修センターホームページの「センター設立の意義と経過 ~設立10 周年を迎えて~」の2の項目には次のことが書かれている。(注 2018年12月8日当時 )

 

設立に至る経過を事実に基づいて
記述するべき全国手話研修センター
 

 

  2  一般財団法人全日本ろうあ連盟、一般社団法人全国手話通訳問題研究会、一般社団法人日本手話通訳士協会の3 団体は、新たな手話通訳制度を確立するため、1985(昭和60)年「アイラブコミュニケーション」パンフレット120 万部普及運動に取り組みました。
 厚生労働省は、この要望を受け止め、1989(平成元)年度から厚生労働大臣認定資格である手話通訳士制度を創設、1990(平成2)年度からは、国立リハビリテーション学院での手話通訳養成コースの開講、そして1991(平成3)年度からは、身体障害者更生援護施設に聴覚障害者情報提供施設が位置づけられ、2012(平成24)年度現在、全国で44 施設となりました。さらに厚生労働省は、1998(平成10)年に手話通訳者等の養成カリキュラムを新たに策定するとともに、手話通訳者養成課程修了者を対象に、都道府県知事の登録試験制度を導入しました。
                       略
 今後もこれまでの10 年を礎に、聴覚障害者福祉や手話を中心とするコミュニケーション環境整備の新たな歴史を切り拓くべく、役員・職員一丸となって努力をしていく所存でございます。 関係係機関・団体をはじめ多くの皆様方のこれまで以上のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 

と書かれている。

 

 新たな歴史を切り拓く、とするならば、少なくとも設立に至る経過を事実にあくまでも忠実に記述するべきだろう。

 

アイラブパンフ運動時に存在しなかった団体がアイラブパンフ運動

 に加わるはずがない

 

 一般財団法人全日本ろうあ連盟、一般社団法人全国手話通訳問題研究会、一般社団法人日本手話通訳士協会の3 団体は、新たな手話通訳制度を確立するため、1985(昭和60)年「アイラブコミュニケーション」パンフレット120 万部普及運動に取り組みました、は誤文というよりも「厚生労働省は、この要望を受け止め、1989(平成元)年度から厚生労働大臣認定資格である手話通訳士制度を創設~」への導入のために書いたのではないかという意見が寄せられている。

 

1,一般社団法人日本手話通訳士協会とされる団体は、「日本手話通訳士協会は、1989(平成元)年に第1回「手話通訳技能認定試験(手話通訳士試験)」が実施された3年後に設立されました。」とそのホームページで書かれているように、2002年に設立された団体である。

 

 2002年につくられた日本手話通訳士協会が、新たな手話通訳制度を確立するため、1985(昭和60)年「アイラブコミュニケーション」パンフレット120 万部普及運動に取り組むはずがない。

 

ありもしない事実を

歴史の時系列で歪めて「創作する」と全国手話研修センターの権威を失わせるだけになる

 

2,厚生労働省は、2001年(平成13年)1月の中央省庁再編により、厚生省と労働省を廃止・統合して誕生したため1985年の「アイラブコミュニケーション」パンフレットを受けとめ厚生労働省は、この要望を受け止め、1989(平成元)年度から厚生労働大臣認定資格である手話通訳士制度を創設~ということは成り立たない。

 

3,あえて厚生省と厚生労働省の記述の誤りであるとしても、一般社団法人全国手話通訳問題研究会の名称はどうなるのだろうか。

 これも、2010年(平成22年)4月1日、一般社団法人となったわけでそれまでは任意団体だったことになる。

 

 1985(昭和60)年にこれらの団体が、いわゆる「アイラブコミュニケーション」パンフ運動をすすめたとはならない。

 

 書くとするなら、全日本ろうあ連盟と全国手話通訳問題研究会と書くべきだろう。史実を踏まえらもしない姿勢。この姿勢で多くの人に手話研修することへの危惧感を抱く。

 

 多くの人々のねがいは
  手話通訳士制度を

    創設することではなかった

 

4,ところが肝心な問題はそこだけではない、「アイラブコミュニケーション」パンフ運動・アイラブパンフ運動は厚生省が全日本ろうあ連盟に委託した手話通訳制度についての検討委員会報告を日本に住む人々に問いかけ、その賛否を問うという運動であった。

 

 厚生省におねがいするためのパンフを広めたわけではない。

 

 従って厚生省はこの運動に応えたものでも要望を受けとめたものでは決してない。

 あえて述べるならば、厚生省は、手話制度の運動の流れを止め、厚生省の意図する手話通訳の資格制度のみでことをすませようとするためさまざまな策を講じてきたとも言えるだろう。

 

 日本に住む人びとは厚生省の動きに同調することなく、率直な意見と行動で手話通訳制度をもとめ、ともに行動したというのが歴史事実である。それらはきちんとすべて記録されている。アイラブパンフ意見集に。

 

 

5,あたかも厚生省が「アイラブコミュニケーション」パンフ運動・アイラブパンフ運動を受けとめ手話通訳士制度を創設をしたかのように記述するのは、歴史的事実を「歪曲」して、厚生省を賛美していると言われても仕方がないだろう。

 

 もともと、手話通訳士という名称も試験制度も厚生省が全日本ろうあ連盟に委託した手話通訳制度についての検討委員会の「最高責任者であった元厚生省課長」が出してきたものでしかない。

 

 手話通訳士という名称も試験制度も、1985(昭和60)年いわゆる「アイラブコミュニケーション」パンフ運動をすすめた側が出した要望を受けとめたとする本末転倒の歴史的経緯を、なぜ社会福祉法人全国手話研修センターが書くのかは理解ができない。意図的記述としか考えられないが。

 

  史実や事実をどこまでも大切にする
 全国手話研修センターであってこそ

 

 史実や事実をあくまでも守り抜いてこそ社会福祉法人全国手話研修センター設立基盤が存在すると言えるのではないか。また多くの人々に手話研修出来る権威ある立場を維持出来るのではないか。

 

なおこの文を書くまで多くのかたが全国手話研修センターのホームページの曲解ともいうべき事実に反する文を訂正すべきだなどなどを指摘していたそうである。担当者も記述は誤りがあると述べ、訂正を約していたそうであるが、2018年12月から2019年11月まで上記のことが掲載され放置されていた。

 だが全国手話研修センターのホームページでは、突然、2019年11月までの記述の訂正などの説明もなく、一部だけ削除されて掲載されている。

 しかし、内容の本質は変えられていない。

 あたかもアイラブパンフ運動の要求を受け厚生労働省が手話通訳士という名称も試験制度などを実施したとする歴史的経緯の歪曲は残されたままである。

 全国手話研修センターと名のる以上は誤りは誤りとして認めて訂正し、あくまでも事実と真理に真摯に向き合ってほしいと切にねがわざるをえない。手話通訳制度化の苦難な運動の成果を知らない人びとのために。

以下の部分など参照してください。

http://sakukorox.hatenablog.com/entry/2014/12/19/222239

 

 

 

ろう者は程度が低い と言う ろうあ者講師 で手話講習会  第6回全国手話通訳者会議1973年

f:id:sakukorox:20181208193332j:plain

手話を知らない人も

         手話を学んでいる人もともに
{再編集投稿・1969年頃}京都における手話と手話通訳の遺産と研究・提議 佐瀬駿介

 

ろう者の家族の人達が

     手話サークルに入つてこない

 

サークル分科会   問題提起 一浜松通訳グルーブー
サークルの目的によって運営も内容もちがってくるだろうが。

 

3.   ろう者の家族の人達がサークルに入つてこないのはなぜだろうか?

 

「手まねは見苦しいから絶対使つてはいけない」

 

 と言つてきたおかあさんが、 講習会やサークルに参加している例もあるが、それにしても家族の参加は少ない。

 

   家族も知ろうとしないのはどこに

 ろう学校の

 手話に対する考え方のためだろうか

 

 学校時代にはびったりくっついていた母親と断絶状態になってしまうろう者も少くないが、そんな場合は、他の人達には講習会やサークルをすすめても、家族には何も話さない。

 一番の理解者であるはずの家族に広げようとしない。

 

 又、家族も知ろうとしないのはどこに原因があるのだろうか。

 

  ろう者は程度が低いなど
 ろう者やろうあ運動を

  批判的するろうあ者の講師

 

3,47年度、県主催の手語講習会について、県10万、国10万、計20万円を県内4ヶ所の相祉事務所に配分委託して行なった。

 

  対象は、福祉事務所の窓口職員と厚生相談員で、昼間の動務時間の中で、人数制限によって行なった。

 

  講師は、 県職員で福祉関係を担当しているろう者一人。

 

  しかし、この講師の場合、常にろう者と接していなくて、ろうあ運動もいっしょにやっていないので、ろう者は程度が低いなど、ろう者やろうあ連動を批判的にみていて、講習会の中でもそのようなことが出てきたと言われている。

 

  行政は手話サークルをうるさい存在
      危険な存在と見るが

 

5. 行政の手話サークルに対する見方

 

 手話サークルはポランティア活動だけをやるところ、とみているので、一般の人対象の講習会を開いてほしい、とか、そのための予算づけ、などを要望しただけで、県や身障協会からうるさい存在にみられている。

 

 行政に対して要望や要求を出すということは、 その内容にかかわらず、うるさい存在になり、松島解雇撤回斗争を支援する会の会員が、サークルの中にたまたまいるということだけで、危険な存在にみられる。他の地域ではどうだろうか。