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手話と手話通訳

京都の手話通訳者の取り組みと研究の中からの伝承と教訓をみなさまに提起します。戦前戦後の苦しい時代を生き抜いたろうあ者の人々から学んだことを決して忘れることはなく。

京都の自治体手話通訳者たちの報告から

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       京都における手話通訳の設置の経過

 

○ 二人の手話通訳者が、個人的・奉仕的に手話通訳をしていた時代。

○1956(昭和31)年 京都府身体障害者福祉センターに手話のできる職員が採用された。

○1963(昭和38)年 手話サークル“みみずく”誕生。

○1968(昭和43)年 立会演説会に手話通訳が配置された。

○1969(昭和44)年 京都市に嘱託として手話通訳者採用される。
      社団法人京都府ろうあ協会運営の京都ろうあセンターの手話通訳派遣事業に、京都府京都市の助成が実現する。

○1970(昭和45)年 宇治市に手話通訳者採用される。
             手話奉仕員養成事業始まる。
○1972(昭和47)年 綾部市に手話通訳者採用される。
         亀岡市が京都ろうあセンターの巡回相談事業と委託契約を結ぶ。

○1973(昭和48)年  舞鶴市長岡京市に手話通訳者採用される。
             手話通訳設置事業始まる。

○1975(昭和50)年 亀岡市城陽市に手話通訳者採用される。

○1976(昭和51)年 田辺町に手話通訳者採用される。
             八幡市が京都ろうあセンターの巡回相談事業と委託契約を結ぶ。
○1977(昭和52)年 丹後六町京都府の補助により丹後六町専任の手話通訳者を京都ろうあセンター職員1名増員の形             で実現する。

 

    京都における地方自治と手話通訳設置

 

 手話通訳の公的保障の形態はいろいろあるが、京都府下を見ますと、地方自治体の正職員としての手話通訳設置が中心となり、6市1町に広がってきた。

 地方自治体の手話通訳設置がすすんできた今日、改めて、地方自治をめぐるさまざまな問題と手話通訳の公的保障の関係を考えなければならない時代を迎えている。
 憲法で保障された“地域住民の暮らしと権利・自治を守る”ということであり、住民が、地方自治体の主人公としてこの理念を具体的に実現していかねばならない。
 しかし、今日の地方自治体のしくみは、「三割自治」ということばの示すとおり、様々な国からのしめつけの中で、地方自治体の行・財政を勝手にうごかせないしくみになっている。
 とくに、福祉行政の分野では、本来は国の仕事であるものが、地方自治体に肩がわりさせられ、地域住民の要求をきき、そのくらしと権利を守る自治体独自の仕事が十分にできない状況がある。

 

   手話通訳を確立するために
  今日の地方自治体のかかえる基本的矛盾をしっかり見ていく

 

 つまり、今日の地方自治体は2つの性格をもたされているのです。
1つは、政府の出先機関としての性格
もう1つの性格は、住民のくらしと権利・自治を守る組織という面である。
 手話通訳の自治体への設置が実現されたことは、以上のような2つの性格はあっても、地域住民のくらしと権利を守る“地方自治”が高められたことを意味しているが、自治体手話通訳者の役割や課題を考え、それを実施しようとすれば、そのすべてが、即実現できない。
 そのため制度としての手話通訳を確立するためには、今日の地方自治体のかかえる基本的矛盾をしっかり見ていくことが大切となっている。

 

 京都府下における自治体手話通訳者の現状と課題

 

 「手話通訳の公的保障」については、“公”の意味の解釈によって、大体二つの保障の形態として今日まで論じられてきた。
 その一つであり、同時に今日的課題である自治体手話通訳者の設置による「公的保障」の現状と課題を、京都府下の実態から提起すると次のようになる。

 

  自治体手話通訳者として手話通訳要求に応える

 

①  京都府下のろうあ者通訳要求の自治体での理解状況

 

 京都府下6市1町のろうあ者手話通訳要求に対する考えには「正規時間をこえるものは、教育とか生命とかに関する通訳要求には自治体通訳者の派遣はするが、例えば家族間での話し合いの通訳は保障できない」(主な理由は時間外手当ということ)とか、他の兼務している仕事と重なったりすると、「その手話通訳は断ってもいいのではないか」「手話通訳は“お世話”であり、事後処理で何とかできるのではないか」と言われ、ろうあ者の生活要求としての手話通訳保障に対して、少なからぬ否定的な問題が含まれてきている。

 この背景には、行政は、私的なこと、家族のこと、労使間のことに消極的であり、ろうあ者の現実におかれている実態を深く見つめていく視点が弱いというなどのろうあ者福祉に対する基本的に重要な問題があると言える。

 行政における上記のような考えはあっても、自治体通訳者派遣・民間登録通訳者・個人的な連帯活動として、その形のちがいこそあれ、ろうあ者の労働・医療・家庭問題・運免取得・保育・教育・各種講座・諸手続など、生活のあらゆる通訳要求に対しては、極力応えるようにされている。