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手話と手話通訳

京都の手話通訳者の取り組みと研究の中からの伝承と教訓をみなさまに提起します。戦前戦後の苦しい時代を生き抜いたろうあ者の人々から学んだことを決して忘れることはなく。

突然何の脈絡もなく「手話通訳士(仮称)」の提言がなされたブラックホールを見抜く

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 手話通訳制度調査検討委員会報告書(1985年5月20日)      の問題点とその後の手話通訳制度に与えた影響 (9)

  手話通訳という仕事・労働の内容・方法に

              全く触れずに手話通訳制度

 

 手話通訳の制度化を調査検討する委員会であるにもかかわらず報告書は、
「ろうあ者の復権の歴史の中で、手話通訳者はろうあ者に対して口代わり、耳代わりにコミュニケーションや情報面の援助をすすめるのみならず、ろうあ者について十分な理解ができていない社会を時には啓蒙したりして、ろうあ者とともに生活を守り高めるような役割を担っており」
と書いて以降、コミュニケーションや手話、口話問題などを書かれているものの手話通訳という労働の内容・方法に全く触れず、一挙に「コミュニケーション保障のために」という項目に飛ばして行く。
 これにふれると不都合な結論が出るからだと推測できた。

 検討事項の肝心な「手話通訳」についての概念規定はもちろん調査・検討も脇に置かれたままの報告書は、手話通訳制度化のための調査・検討でないことを露呈してしまっているのである。

 この摩訶不思議な報告書がなぜ出されたのか、当時も現在でも理解できないものとなっている。
  魂・骨抜きの手話通訳制度を意図していたことは現在では一目瞭然だが、多くの善意に満ちた人々はそこまで厚生省が意図していたとは考えられなかった。
 同時に、ろうあ者と手話通訳者の緊密な信頼関係にくさびを打ち込む意図もあったとも。
 

 「コミュニケーション保障のための課題」という項目

 「コミュニケーション保障のために」という項目の(2)では、「手話通訳に関する問題点」で、7点の手話通訳者の配置と身分保障等についての現状が書かれている。

 福祉の窓口への手話通訳者の配置の不足。
 不安定雇用。
 職務の不明確さ。
 専門分野での手話通訳者の配置。
 手話通訳者の養成。
 手話通訳者の専門家としての社会的無理解。

などなどをあげ、これらの問題を解決するためには、「手話通訳に関する制度化を進める必要が痛感される。」と文章を括っている。
 1985(昭和60)年以前の手話通訳者の置かれた現状としてはすべてを網羅したものではないが、これらの7点は、手話通訳や手話通訳者が直面している現状を明確に描き出していたと言える。
 検討委員会報告は、この点を検討し、改善策を提言する役割があったはずである。
 ところが、これらの期待は報告書の第二部で見事に裏切られる事になる。

 第二部では、第一部の7点を踏まえた改善策ではなく、突然何の脈絡もなく「手話通訳士(仮称)」の提言が行われる。