（特別寄稿） 再録・編集 原爆を見た聞こえない人々から学ぶ
佐瀬駿介 全国手話通訳問題研究会長崎支部の機関紙に52回に連載させていただいた「原爆を見た聞こえない人々」（文理閣 075-351-7553）はぜひ読んでほしい！！との願いを籠めて、再録・編集の要望に応えて
現代、私たちが手話を学びろうあ者と共に生きる中で、手話の基礎理論と創造的な分野のことを充分理解していくことは避けて通ることが出来ない課題である。
残され記録され伝習されていない
生きた手話
だがその手話の基礎理論となるべき歴史の生き証人がどんどんと亡くなられていくばかりである。
生きた手話、生きたコミュニケーションが守られ残され記録され伝習されていない。
返す返すも残念なことであるのだが、手話をコミュニケーションとして生き、手話を自らのコミュニケーションとして創造してきた聞こえない人々のコミュニケーションを「基準」を打ち立てたのが「原爆をみた聞こえない人々」ということになるのではないだろうか。
二つ以上の「詭弁」
厚生省（当時）の官僚
思えば国会の手話に対する国会議員質問に対して、厚生省（当時）の官僚の手話の語彙数は、２．３０００語という何の根拠もない「手話語彙数論」が、国会答弁の根拠となり、手話の語彙数の少なさを根拠にして「音声言語」に対応する「手話」が数値的にも少なすぎるから、手話通訳の保障が出来ないかのようなイメージを与えつけた。
ここには、少なくとも二つ以上の「詭弁」があった。
よく考えれば明らかなとおり、全国各地のろうあ者の人々がコミュニケーションとしている手話を調査・研究したかどうかという問題がある。
当時の厚生省は、何ら手話を調査していない。
聞こえない人々の手話を
ありのまま詳細に記録・調査
スエーデン教育省
数年前からスエーデンの「バイリンガル論」を唱える人々が手話の分野でも登場してきた。
私はこのことを今論じるつもりはないが、スエーデンが、ろう学校で手話を導入するとき、時の政府と教育省がスエーデン全体で聞こえない人々がコミュニケーションとしている手話をありのまま詳細に記録・調査した。
その手話を前提とし、そこに流れる法則性の上に「新しい手話」が作り出されていった事実が日本ではほとんど紹介されていない。
さらにスエーデンでは、ろう学校における手話の導入を強制化していない。
生徒の判断能力のつくとき
手話かどうかの
選択させるようにしている
聞こえない生徒の判断能力のつくときに、手話かどうかのコミュニケーション手段を判断能力のある年齢で選択させるようにしているのである。
判断能力が形成されるまで総合的コミュニケーションを獲得することが出来るようにしてある特定のコミュニケーションを強要していない。
日本では政府が手話を全面的に調査
記録され、研究することはなかった
日本では政府や民間においても少なくとも１９８０年代まで聞こえない人々のコミュニケーションとしての手話を全面的に調査され、記録され、研究することはなかった。
スエーデンとの比較を見ても明らかなように、聞こえない人々への民主主義と基本的人権がいかに守られてこなかったのか、は言うまでもないことだろう。
ふたつめには、以上のことをしないでさもさも日本の政府が手話を調べ「手話の語彙数」を国会の場で答弁したことである。
