（国会議事録 資料と解説） 第１１８回国会 地方行政委員会 第４号1990（ 平成二年）六月一日（金曜日）議事録より解説 手話通訳者の職業病及び労働災害認定について国会史上初めて全面的に取り上げられた。この時の議事録の内容を解説と共にみなさんと共に考えて行きたい。佐瀬駿介
この当時の自治大臣は、石川出身であった。アイラブパンフ運動などの手話通訳保障の要求をろうあ協会や手話通訳者などが粘り強くとりすすめていた。対話などの名称で各議員との懇談を始め多くの実態報告が各議員の胸を打っていた。だから、自治大臣は国会の場で「手話通訳者が聾唖者にとっては本当に大事なお仕事であり、また手話通訳に従事されている人たちというのは心の優しい人で、思いやりのある人がそういった手話なんかを覚えられるのだと思います。そういった意味において手話通訳に従事されている皆さんのお仕事の大切さというものは十分認識いたします。」と答弁する。この自治大臣の答弁は、手話通訳者の労災認定に決定的な影響を及ぼし、滋賀県の手話通訳者の労災認定は、国会質問・答弁後、その月に認定されるという画期的なことが生じる。
新しい職業病が出てきそうになると
その都度、後追いにはなりるが
○政府委員（滝実君） この問題は先生の御指摘のような点もあろうかと思いますので、私どもは厚生省あるいは労働省ともよく相談しながら、今後こういうような問題の起きないようにそういう点につきましてよく相談しながら研究をし、必要であれば今おっしゃったような方向で私どもとしても努力をしてみたい、かように考えております。
○諫山博君 自治大臣に聞きますけれども、今私が幾つか例を挙げたように、例えばタイプとか筆耕とか速記とかいろんな仕事については連続して一時間以上やってはだめだ、この一時間の間に十分ないし十五分ぐらいの休憩時間を与えなければならない、一日の時間は三百分以内だ、こういう規制がされているんです。
そして、これは一たんそういう規制が決まっておしまいではなくて、新しい職業病が出てきそうになるとその都度、後追いにはなりますけれども新しい基準が決まっているわけです。
現在、職業病として問題になりながら全く基準が決まっていないのが手話通訳だと思います。
手話通訳の職業病が多発して、それから対策を立てるのではもう間に合わないわけです。
現にこういう問題が起こっていますから、やはり手話通訳者を一番たくさん雇用している自治体などでこの問題の音頭をとったらどうかと思いますけれども、いかがでしょう。
自治大臣
専門職自治体が雇用しているということ
身分は当然保障されていくべき
○国務大臣（奥田敬和君） これは一義的にはやっぱり厚生省なり労働省が担当さるべき問題だと思いますけれども、手話通訳を専門職として自治体は恐らくそんなたくさん雇っていない実情だと思うんです。
だから、先生のはまず第一番に手話通訳者を専門職として自治体に雇えと、そんな御質問とはまた違うわけですね。
○諫山博君 雇われていますよ、たくさん。
私の知っている限りにおいては、常勤嘱託のような形で、身分は確かに不安定な立場で、ボランティアを半分交えたような形でやっておられるような例は知っておりますけれども、専門職として既にたくさん自治体が雇用しているということでございますから、その形においては身分は当然保障されていくべきであろうと思っております。
頸肩腕症が手話通訳に
直結する職業病であるか
それからのことを念頭に入れながら
ただ、手話通訳者の頸肩腕症、これは職業病として認定すべきであるという形で言われても、それはとても私は今御返事するだけの知識も持っておりませんし、また、果たして頸肩腕症が手話通訳に直結する職業病であるかということになると、これまたなおさら今先生の御質問にこうするとお答えする自信はとてもございません。
ですけれども、そういう実態がおありになるという例証を挙げての御質問でございますから、それからのことを念頭に入れながら、自治体の中で専門職として雇用している実態はどれくらいあるのかということお把握からまず努めたいと思っております。
