手話を知らない人も
手話を学んでいる人もともに
｛再編集投稿・1969年頃｝京都における手話と手話通訳の遺産と研究・提議佐瀬駿介
第１回手話通訳会議では、手話の各論についての報告で国立聴力障害センターの貞広邦彦氏に続いて京都府民生労働部主任主査の向野嘉一氏が報告している。
貞広氏は、国・厚生省で働き、向野氏は地方自治体の京都府で働くという対照的な手話通訳者としてその後、いくつかの相違と問題が出されて非常に興味深い。
ろうあ協会の要請
京都府は「手話技師」を採用
今日では、国は上位に立つかのような印象が強いが、憲法に基ずいて国と地方自治体は同格の立場であったことを留意して少しばかりの解説と向野氏の主張を考察しておきたい。
身体障害者福祉法が制定された1949年以降、京都府は1955年に京都府身体障害者福祉センターを設置した。
この段階で京都府民生労働部は、京都府身体障害者福祉センターに、身体障害者の職業補導を主とした更生援護の施設である、盲人、ろうあ者、肢体不自由者のための３課を設置する計画をたてた。
盲人にはハリ、灸、マッサージの職業補導、ろうあ者の職業補導にはという段階で。ろうあ協会の要請があり手話の出来る指導員を採用した。
そして印刷職業補導の計画をたて、その後、ろうあ者指導員を採用した。
この経過については、諸説あるが京都府が手話の出来る職員及びろうあ職員の採用を認めた点で画期的な出来事であった。
ろう学校に依存して行政対応を行わない
京都府独自の判断で
手話が出来る職員の採用
追記しておくならば、多くの府県の場合はろう学校に依存して行政対応を計ったが京都府の場合は、京都府独自の判断で手話が出来る職員の採用を行った。
このことは、表面化していないが内在していたのはろう学校教師の意向が無視されたという感情はくすぶり続けていた。
それは、ろう学校を卒業した生徒たちのすべてをろう学校の教師対応していることが崩れるという意味でもあった。
