手話を知らない人も
手話を学んでいる人もともに
｛再編集投稿・1969年頃｝京都における手話と手話通訳の遺産と研究・提議 佐瀬駿介
浜松通訳グルーブが１９７3年第6回全国手話通訳者会議で提起して、45年余の月日が経った。
手話通訳制度の利権
国・行政の介入・指導による手話通訳制度が歪められたのではないかという疑問に
この1973年当時では、手話通訳や手話サークル、ろうあ者・ろうあ協会とのかかわりについては充分整理しながら問題解決の方途は手探り状況であったとも言える。
だからこそ、緩やかな合意形成が必要であった。
そのため多くの人々のたゆまぬ努力によって45年余の前の手話や手話通訳、手話サークル、ろうあ者・ろうあ協会とのかかわりや社会状況がリアルに捉えられることができる。
この間、手話通訳制度をつくる中で利権や国・行政の介入・指導などのため手話通訳制度が歪められたのではないか、などの問い合わせが多くあった。
残念ながらそれらのことは少なくあった。
多くの人々が事実を確かめて思考して欲しいと考える。
ただ、以下の社会福祉法人全国手話研修センターホームページ「センター設立の意義と経過 ～設立10 周年を迎えて～」についての疑問が寄せられたが、事実を調べるだけで以下の社会福祉法人全国手話研修センターホームページ「センター設立の意義と経過 ～設立10 周年を迎えて～」の記述が事実に基づいて記載せずに作為的と思われても仕方がないのことを書いているので紹介しておく。
社会福祉法人全国手話研修センターホームページの「センター設立の意義と経過 ～設立10 周年を迎えて～」の2の項目には次のことが書かれている。（注 2018年12月8日当時 ）
設立に至る経過を事実に基づいて
記述するべき全国手話研修センター
２ 一般財団法人全日本ろうあ連盟、一般社団法人全国手話通訳問題研究会、一般社団法人日本手話通訳士協会の3 団体は、新たな手話通訳制度を確立するため、1985（昭和60）年「アイラブコミュニケーション」パンフレット120 万部普及運動に取り組みました。
厚生労働省は、この要望を受け止め、1989（平成元）年度から厚生労働大臣認定資格である手話通訳士制度を創設、1990（平成2）年度からは、国立リハビリテーション学院での手話通訳養成コースの開講、そして1991（平成3）年度からは、身体障害者更生援護施設に聴覚障害者情報提供施設が位置づけられ、2012（平成24）年度現在、全国で44 施設となりました。さらに厚生労働省は、1998（平成10）年に手話通訳者等の養成カリキュラムを新たに策定するとともに、手話通訳者養成課程修了者を対象に、都道府県知事の登録試験制度を導入しました。
略
今後もこれまでの10 年を礎に、聴覚障害者福祉や手話を中心とするコミュニケーション環境整備の新たな歴史を切り拓くべく、役員・職員一丸となって努力をしていく所存でございます。 関係係機関・団体をはじめ多くの皆様方のこれまで以上のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
と書かれている。
新たな歴史を切り拓く、とするならば、少なくとも設立に至る経過を事実にあくまでも忠実に記述するべきだろう。
アイラブパンフ運動時に存在しなかった団体がアイラブパンフ運動
に加わるはずがない
一般財団法人全日本ろうあ連盟、一般社団法人全国手話通訳問題研究会、一般社団法人日本手話通訳士協会の3 団体は、新たな手話通訳制度を確立するため、1985（昭和60）年「アイラブコミュニケーション」パンフレット120 万部普及運動に取り組みました、は誤文というよりも「厚生労働省は、この要望を受け止め、1989（平成元）年度から厚生労働大臣認定資格である手話通訳士制度を創設～」への導入のために書いたのではないかという意見が寄せられている。
1，一般社団法人日本手話通訳士協会とされる団体は、「日本手話通訳士協会は、1989(平成元)年に第1回「手話通訳技能認定試験(手話通訳士試験)」が実施された3年後に設立されました。」とそのホームページで書かれているように、2002年に設立された団体である。
2002年につくられた日本手話通訳士協会が、新たな手話通訳制度を確立するため、1985（昭和60）年「アイラブコミュニケーション」パンフレット120 万部普及運動に取り組むはずがない。
ありもしない事実を
歴史の時系列で歪めて「創作する」と全国手話研修センターの権威を失わせるだけになる
2，厚生労働省は、2001年（平成13年）1月の中央省庁再編により、厚生省と労働省を廃止・統合して誕生したため1985年の「アイラブコミュニケーション」パンフレットを受けとめ厚生労働省は、この要望を受け止め、1989（平成元）年度から厚生労働大臣認定資格である手話通訳士制度を創設～ということは成り立たない。
3，あえて厚生省と厚生労働省の記述の誤りであるとしても、一般社団法人全国手話通訳問題研究会の名称はどうなるのだろうか。
これも、2010年（平成22年）4月1日、一般社団法人となったわけでそれまでは任意団体だったことになる。
1985（昭和60）年にこれらの団体が、いわゆる「アイラブコミュニケーション」パンフ運動をすすめたとはならない。
書くとするなら、全日本ろうあ連盟と全国手話通訳問題研究会と書くべきだろう。史実を踏まえらもしない姿勢。この姿勢で多くの人に手話研修することへの危惧感を抱く。
多くの人々のねがいは
手話通訳士制度を
創設することではなかった
4，ところが肝心な問題はそこだけではない、「アイラブコミュニケーション」パンフ運動・アイラブパンフ運動は厚生省が全日本ろうあ連盟に委託した手話通訳制度についての検討委員会報告を日本に住む人々に問いかけ、その賛否を問うという運動であった。
厚生省におねがいするためのパンフを広めたわけではない。
従って厚生省はこの運動に応えたものでも要望を受けとめたものでは決してない。
あえて述べるならば、厚生省は、手話制度の運動の流れを止め、厚生省の意図する手話通訳の資格制度のみでことをすませようとするためさまざまな策を講じてきたとも言えるだろう。
日本に住む人びとは厚生省の動きに同調することなく、率直な意見と行動で手話通訳制度をもとめ、ともに行動したというのが歴史事実である。それらはきちんとすべて記録されている。アイラブパンフ意見集に。
5，あたかも厚生省が「アイラブコミュニケーション」パンフ運動・アイラブパンフ運動を受けとめ手話通訳士制度を創設をしたかのように記述するのは、歴史的事実を「歪曲」して、厚生省を賛美していると言われても仕方がないだろう。
もともと、手話通訳士という名称も試験制度も厚生省が全日本ろうあ連盟に委託した手話通訳制度についての検討委員会の「最高責任者であった元厚生省課長」が出してきたものでしかない。
手話通訳士という名称も試験制度も、1985（昭和60）年いわゆる「アイラブコミュニケーション」パンフ運動をすすめた側が出した要望を受けとめたとする本末転倒の歴史的経緯を、なぜ社会福祉法人全国手話研修センターが書くのかは理解ができない。意図的記述としか考えられないが。
史実や事実をどこまでも大切にする
全国手話研修センターであってこそ
史実や事実をあくまでも守り抜いてこそ社会福祉法人全国手話研修センター設立基盤が存在すると言えるのではないか。また多くの人々に手話研修出来る権威ある立場を維持出来るのではないか。
なおこの文を書くまで多くのかたが全国手話研修センターのホームページの曲解ともいうべき事実に反する文を訂正すべきだなどなどを指摘していたそうである。担当者も記述は誤りがあると述べ、訂正を約していたそうであるが、２０１８年１２月から２０１９年１１月まで上記のことが掲載され放置されていた。
だが全国手話研修センターのホームページでは、突然、２０１９年１１月までの記述の訂正などの説明もなく、一部だけ削除されて掲載されている。
しかし、内容の本質は変えられていない。
あたかもアイラブパンフ運動の要求を受け厚生労働省が手話通訳士という名称も試験制度などを実施したとする歴史的経緯の歪曲は残されたままである。
全国手話研修センターと名のる以上は誤りは誤りとして認めて訂正し、あくまでも事実と真理に真摯に向き合ってほしいと切にねがわざるをえない。手話通訳制度化の苦難な運動の成果を知らない人びとのために。
以下の部分など参照してください。
http://sakukorox.hatenablog.com/entry/2014/12/19/222239
