（国会議事録 資料と解説） 第１１８回国会 地方行政委員会 第４号1990（ 平成二年）六月一日（金曜日）議事録より解説 手話通訳者の職業病及び労働災害認定について国会史上初めて全面的に取り上げられた。この時の議事録の内容を解説と共にみなさんと共に考えて行きたい。佐瀬駿介
手話通訳者の職業病
頸肩腕障害について質問
○諫山博君 手話通訳者の職業病、頸肩腕障害について質問します。
まず厚生省ですけれども、我が国には聴覚音声言語機能障害者、いわゆる聾唖者が現在何名おられますか。昭和五十六年の国会答弁では三十一万七千となっていますけれども、一番新しい数字を説明してください。
○説明員（福山嘉照君） お答えいたします。
一番新しい調査、これは昭和六十二年二月の身体障害者実態調査でございますけれども、その結果によれば十八歳以上の聴覚音声言語障害者の数は三十五万四千人となっております。
○諫山博君 この中で手話通訳を要する者と要しない者を分類できますか。
16万1千人が手話通訳の対象と政府
○説明員（福山嘉照君） この中で、身体障害者の障害等級が一級から六級までございますが、その障害等級が一級から三級までの十六万一千人が手話通訳サービスの対象となり得ると考えております。
○諫山博君 現在、手話通訳者は我が国に何名いますか。
○説明員（福山嘉照君） 厚生省が行っております社会参加促進事業、これはメニュー事業でございますが、その一つとして昭和四十五年から実施されております手話奉仕員養成事業等で養成された現在活躍中の手話奉仕員は約三万人と推定しております。
○諫山博君 昭和六十一年の答弁では登録済みの手話通訳者が二万五千人となっていますけれども、ふえたわけですね。
その中で専門的用語も駆使できる人が職安に千二百名委嘱されているというのが昭和六十一年の答弁です。この数は今どうなっていますか。
高度の手話通訳をやる方は 約三百人程度と政府
○説明員（福山嘉照君） はっきりした数字は持ち合わせておりませんけれども、私ども、手話をある程度やられる方が先ほど申しましたように約三万人、その中である程度世の中で手話通訳が可能な方、これが約二千人、それでかなり高度の手話通訳をやるという方がそのうちの約三百人程度ではないかということを考えております。
○諫山博君 昭和五十六年の国会答弁では、都道府県なり政令都市にどのくらいの手話通訳者が配置されているかということが議論されていますけれども、この数字がわかりますか。
○説明員（福山嘉照君） 約三百人ということで記憶しております。
○諫山博君 昭和五十六年が二百八十一人ですから、やはりこれもふえているわけです。
その中で常勤者が何名で、非常勤者が何名かわかりますか。
○説明員（福山嘉照君） 当時常勤者が約三割ということで承知しております。
