最近、1994年2月24日付で全国手話通訳問題研究会運営委員会に報告された「ILOVEパンフ運動その成果と教訓のための序説」をある方の手元にあり、それを読む機会がありました。
ILOVEパンフ運動は、手話通訳認定や手話通訳のあり方に大きな影響を与えた事はよく知られています。
ほとんどの人々は、ILOVEパンフ運動を受けとめた国・厚生省(のちに厚生労働省)が手話通訳士の資格試験や認定をはじめと言っています。
またILOVEパンフは、120万部の普及とされたり、いや140万部普及されたとか、の意見があります。
そこで、1994年2月24日付で全国手話通訳問題研究会運営委員会に報告された「ILOVEパンフ運動その成果と教訓のための序説」を多くの方々に知ってもらい、もう一度、今の手話通訳のあり方が求められてきた「理想像」なのか、またそれに近いのかを考える時期に来ていると思います。
遙か30余年に遡り、このことを考える価値があるかどうかは、読まれたかたにその考えは委ねたいと思います。
大きな運動の出発点と中間、学べるものは多くあるのではないでしょうか。
「ILOVEパンフ運動その成果と教訓のための序説」を掲載するにあたり、この文章を読ませていただいた方から執筆者に了解を求めたところ、加筆などしなければすべてお任せするとの快諾をいただいた。
ただ、文章に対する意見もぜひ書いて欲しい、とのことが付加されました。
少しづつ原文を紹介させていただき、すこし意見も書かせていただきます。
手話通訳制度の実現を直接国民に訴え
直接国民から意見を聞き
国民からの手話通訳制度の賛否の結果を
客観的に受けとめ 国に現状の改革を迫る
「ILOVEパンフ運動その成果と教訓のための序説」
1、はじめに。
ILOVEパンフ運動は、全国手話通訳問題研究会と全日本ろうあ連盟が共同で持続的にすすめた初めての運動というにとどまらず、ろうあ者運動や全国手話通訳問題研究会運動の歴史に残る画期的国民運動であった。
その運動の特徴は、手話通訳制度の実現を直接国民に訴え、直接国民から意見を聞き、国民からの手話通訳制度の賛否の結果を客観的に受けとめ、国に現状の改革を迫るという国民合意にもとづく手話通訳制度の方向をめざしていことにある。
このILOVEパンフ運動を振り返る場合次の時期に留意して考えてゆく必要がある。
①戦前、戦後、手話通訳を要求した時期
②地方での手話通訳保障運動と地方自治体での取り組みがすすめられた時期
③国政レベルで手話通訳の保障とその制度が論じられ、それを受けた手話通訳制度検討委員会が検討と結論を出した時期
④ILOVEパンフの作成とその運動を進めた時期
⑤ILOVEパンフ運動が地方レベルから国政レベルへと発展していった時期
⑥そしてその後の時期
であるが、今回は4の時期と5の時期を中心に文をすすめてゆきたい。