日本を揺るがしたＩＬＯＶＥパンフ運動を知って
最近、1994年2月24日付で全国手話通訳問題研究会運営委員会に報告された「ＩＬＯＶＥパンフ運動その成果と教訓のための序説」をある方の手元にあり、それを読む機会がありました。 ＩＬＯＶＥパンフ運動は、手話通訳認定や手話通訳のあり方に大きな影響を与えた事はよく知られています。
と最初に書かせていただきました。
ところが、この「報告」と「ＩＬＯＶＥパンフ」を熟読していると今まで教えられたり、聞いてきたことが事実ではないのではないかとも思えてなりません。
「ＩＬＯＶＥパンフ運動」を受けとめた国・厚生省が
手話通訳士の資格試験や認定をはじめた？
１， ネット上では、「ＩＬＯＶＥパンフ運動」を受けとめた国・厚生省（のちに厚生労働省）が手話通訳士の資格試験や認定をはじめと書かれています。
でも「手話通訳制度調査検討報告書」は、全日本ろうあ連盟が厚生省からの多額の費用を受け、検討した結果を厚生省に報告したとされています。
厚生省からの多額の費用を受け、検討したことについて「手話通訳制度調査検討委員には国の官僚も委員であり、委員長が厚生省の元役人であったことから「手話通訳制度検討」は、国の意向を「汲み」とらなけらばならず。ろうあ者のための手話通訳に手話通訳者が参画した手話通訳制度調査検討とは言えず、報告書の一部と二部との関連はなく、最終的に「手話通訳資格認定」で終始する目的があっただろうという方もおられます。
資格は出したがあとは手話通訳が
資格は出したが、あとは手話通訳がという考えでは、国や行政が手話通訳を保障したとは言えないのではないでしょうか。
手話通訳の資格を持っている人が、コーディネータから派遣依頼を受けて手話通訳をする。それによる報酬を受け取るのが手話通訳であるとする狭義の手話通訳の捉え方も多い。
だが、ある場所で店の人と意思疎通が出来ていない場合に手話通訳することも意外に多い。これは、手話通訳の依頼を受けていないから手話通訳をしたことにならない、と断定する人もいます。
手話通訳は、狭義の意味、広義の意味であっても手話通訳であり、機械的分類はすべきではないとＩＬＯＶＥパンフから読み取れるのですが。
