全国手話通訳問題研究会運営委員会報告（1994年2月24日）「ＩＬＯＶＥパンフ運動その成果と教訓のための序説」を読んで
アイラブパンフ運動は、手話通訳制度化の最終目標ではなかったことは明らかでしょう。
ろうあ者と健聴者をつなぐ運動とされていたのに
福島県の板橋さんは、かつてアイラブパンフ運動で板橋氏の存在は非常に大きいものでした。
板橋氏がいなければ、ろうあ者と健聴者をつなぐものがなく、現在の手話通訳制度がなかったかもしれない、といっても過言ではありません。
板橋氏はかって青年だった頃からアグレッシブに動き、全国を動かしてきた板橋氏。
それから約30年、70歳を過ぎ‥‥‥板橋氏のアイラブパンフ運動の裏話、協力いただいた人や仲間の大切さを心に、しっかり受け継いでゆきたいと思います。
とアイラブパンフ運動が「ろうあ者と健聴者をつなぐもの」「協力いただいた人や仲間の大切さを心に、しっかり受け継いでゆきたい」とアイラブパンフ運動の発展とその後を明らかにされています。
厚生労働省が受けとめたのは
厚生労働省の思惑どおりの手話通訳士資格
でも、アイラブパンフ運動のことでネットの溢れているのは、
アイラブコミュニケーション」パンフレット120万部普及運動に取り組みました。厚生労働省は、この要望を受け止め、1989（平成元）年度から厚生労働大臣認定資格である手話通訳士制度を創設
とされています。
「アイラブコミュニケーション」パンフレット普及運動
を国が受けとめたと賛美するのは ナゼ
また、「アイ・ラブ・コミュニケーション」パンフ普及行動の結果、1989(平成元)年度に、厚生大臣認可による手話通訳士試験制度が実現した。
「アイラブコミュニケーション」パンフレット普及運動が手話通訳士という国が認定する資格の始まりとなりました。
パンフ普及運動の成果により‥‥‥厚生労働大臣「手話通訳技能認定試験」制度による手話通訳士試験が開始し、現在までに、手話通訳士の数は‥‥‥。
と、恰もアイラブパンフ運動が、手話通訳士試験、手話通訳技能認定試験制度を創り出されてきたかのように書かれています。
そこには、アイラブパンフ運動の帰結が手話通訳士などの資格試験などであり、ＩＬＯＶＥパンフ運動で明らかになったろうあ者問題やろうあ者の家族問題、ろう教育の問題はその解決をめざし、取り組みと働きかけを強める、という方向性は消去されています。
なぜ、アイラブパンフ運動の成果が手話通訳士などの資格試験の実現だったとするのでしょう。
そのように主張する人々には共通の基盤を観ることが出来ます。
国、厚生労働省を評価する人々のバックボーン
手話通訳士などの資格制度は、アイラブパンフ運動のねがいではなく、国・厚生省（厚生労働省）が打ち出した資格制度でしょう。
資格を与えて、国・厚生省はろうあ者問題やろうあ者の家族問題、ろう教育の問題の解決の責任をネグレクト（neglect）したのではないですか。
国・厚生省にろうあ者問題やろうあ者の家族問題、ろう教育の問題の解決の責任をもとめる運動は、急速に沈下させられたのではないでしょうか。
ろうあ者問題やろうあ者の家族問題、ろう教育の問題の解決は、大きくすすんだと言えるでしょうか。
