全国手話通訳問題研究会運営委員会報告（1994年2月24日）「ＩＬＯＶＥパンフ運動その成果と教訓のための序説」を読んで
全国手話通訳問題研究会運営委員会報告ＩＬＯＶＥパンフ運動その成果と教訓のための序説には、
全国手話通訳問題研究会として中間集約と全国交流語の全国手話通訳問題研究会の動きは大きく変わった。
各支部が独自な目標を掲げつつろうあ協会と共同した街頭キャンペーン、大規模宣伝活動がおこなわれるようになり、少なくない市町村から国への手話通訳制度化要請が出されるようになっていた。
日本に住む人々が諸手を挙げた手話通訳制度
ＩＬＯＶＥパンフ運動は１９８８（昭和６３）年３月３１日段階ー運動を始めて２年７カ月ーでは、全国で１２２万９０８５部も実際に普及され、パンフ目標を大きく越えた。
さらに、３万８１２人からの意見ハガキが寄せられたがその圧倒的多数は、手話通訳制度化に賛成であった。
全国的には、普及数では、第一位の大阪に続き北海道、京都、神奈川、愛知、東京、静岡、長野などであった。普及率では、神奈川、山形、和歌山、青森、徳島などであった。
これらの力を背景に、全日ろうあ連盟、全国手話通訳問題研究会は、共同で国、各政党、国会議員への要請をおこなった。
手話通訳制度 国会議員 党派をこえて賛成
だがそれへの逆流が
手話通訳制度化の要求は、各政党、国会議員の間で党派を超えて賛同が寄せられその人数も多数になった。
そして手話通訳制度化賛同者が国会議員の圧倒的多数になりそうになったことと前後して、一部からこれらに対する重圧が加えられてきた。
これ以上ＩＬＯＶＥパンフ運動を大幅にすすめると様々な国との関係が困難になる、などを理由に全日ろうあ連盟と全国手話通訳問題研究会との共同行動に難色を示してきたりした。
手話通訳の制度化というスローガンを変更せよと
ＩＬＯＶＥパンフ運動を一層広げることへの制限
特に手話通訳の制度化というスローガンに対してそれを変更することやＩＬＯＶＥパンフ運動を一層広げることへの制限など、全日本ろうあ連盟と全国手話通訳問題研究会の基盤を揺り動かすものであった。
そのため、全日本ろうあ連盟と全国手話通訳問題研究会の国への要求運動は複雑な経過をたどらざるを得なかった。
しかし、これらの弱点を各地域の取り組みは、凌駕していった。
今新たなＩＬＯＶＥパンフ運動が求められている
ＩＬＯＶＥパンフ運動は、その後手話や手話通訳制度化の上でも大きな影響を与えた。 特に運動に携わった人々はもちろん、国民諸階層の少なくない人々の中に手話を認め手話通訳を制度化することが確固たる主張として確立してきたことは重要なことである。
この反映は、滋賀県の大村さんの頚肩腕障害を職業病として認定するよう、との国会質問に対する自治大臣の答弁にも如実に現れている。
これらのことをひとつひとつ採取しながら、今新たなＩＬＯＶＥパンフ運動が求められている。
