舵が切られた ろうあ者問題やろうあ者の家族問題、ろう教育の問題の解決方向

全国手話通訳問題研究会運営委員会報告（1994年2月24日）「ＩＬＯＶＥパンフ運動その成果と教訓のための序説」を読んで

  アイラブパンフ運動は、手話通訳制度化のは最終目標ではなかったことは明らかでしょう。

ろうあ者と健聴者をつなぐ運動とされていたのに

　ネットで明らかにされているのは、福島県の板橋さんのことで

　かつてアイラブパンフ運動で‥‥‥板橋氏の存在は非常に大きいものでした。

　板橋氏がいなければ、ろうあ者と健聴者をつなぐものがなく、現在の手話通訳制度がなかったかもしれない、といっても過言ではありません。

　青年だった頃アグレッシブに動き、全国を動かしてきた板橋氏ですが、それから約30年、70歳を過ぎ‥‥‥板橋氏のアイラブパンフ運動の裏話、協力いただいた人や仲間の大切さを心に、しっかり受け継いでゆきたいと思います。

とアイラブパンフ運動が「ろうあ者と健聴者をつなぐもの」「協力いただいた人や仲間の大切さを心に、しっかり受け継いでゆきたい」とアイラブパンフ運動の発展とその後を明らかにされています。

厚生労働省が受けとめたのは
　厚生労働省の思惑どおりの手話通訳士資格

　でも、アイラブパンフ運動のことでネットの溢れているのは、

　アイラブコミュニケーション」パンフレット120万部普及運動に取り組みました。厚生労働省は、この要望を受け止め、1989（平成元）年度から厚生労働大臣認定資格である手話通訳士制度を創設

とされています。

「アイラブコミュニケーション」パンフレット普及運動
　を国が受けとめたと賛美するのは　ナゼ

　また、「アイ・ラブ・コミュニケーション」パンフ普及行動の結果、1989(平成元)年度に、厚生大臣認可による手話通訳士試験制度が実現した。

　「アイラブコミュニケーション」パンフレット普及運動が手話通訳士という国が認定する資格の始まりとなりました。

パンフ普及運動の成果により‥‥‥厚生労働大臣「手話通訳技能認定試験」制度による手話通訳士試験が開始し、現在までに、手話通訳士の数は‥‥‥。

　と、恰もアイラブパンフ運動が、手話通訳士試験、手話通訳技能認定試験制度を創り出されてきたかのように書かれています。

　そこには、アイラブパンフ運動の帰結が手話通訳士などの資格試験などであり、ＩＬＯＶＥパンフ運動で明らかになったろうあ者問題やろうあ者の家族問題、ろう教育の問題はその解決をめざし、取り組みと働きかけを強める、という方向性は消去されています。

  なぜ、アイラブパンフ運動の成果が手話通訳士などの資格試験の実現だったとするのでしょう。

　そのように主張する人々には共通の基盤を観ることが出来ます。

国、厚生労働省を評価する人々のバックボーン

　手話通訳士などの資格制度は、アイラブパンフ運動のねがいではなく、国・厚生省（厚生労働省）が打ち出した資格制度でしょう。

　資格を与えて、国・厚生省はろうあ者問題やろうあ者の家族問題、ろう教育の問題の解決の責任をネグレクト（neglect）したのではないですか。

　国・厚生省にろうあ者問題やろうあ者の家族問題、ろう教育の問題の解決の責任をもとめる運動は、急速に沈下させられたのではないでしょうか。

　ろうあ者問題やろうあ者の家族問題、ろう教育の問題の解決は、大きくすすんだと言えるでしょうか。

手話通訳制度は問題解決の出発点だったはずなのに

全国手話通訳問題研究会運営委員会報告（1994年2月24日）「ＩＬＯＶＥパンフ運動その成果と教訓のための序説」を読んで

   手話通訳制度化のは最終目標ではなかった

  ＩＬＯＶＥパンフ運動で明らかになったろうあ者問題やろうあ者の家族問題、ろう教育の問題はその解決をめざし、取り組みと働きかけを強める、ということは単純に考えてはいけないようです。

  よくよく考えてみると、手話通訳制度化の「制度」が出来ることがＩＬＯＶＥパンフ運動の「最終目標」ではなく、手話通訳制度化の「制度」が出来ることは「出発点」として提起されていることではないかと思えてはなりません。

　しばしば、制度が出来るとそれに安住したりする傾向への戒めともとれますが、制度が出来ると行政の傘の下に縛られる事への警戒を見通していたのかも知れません。

　たしかに、手話通訳の資格試験制度が出来ている現代、手話通訳の資格試験合格を目指したり、手話通訳事業などなどに帰結する傾向を見抜かれていたのかも知れないと思えてなりません。

ろうあ者問題やろうあ者の家族問題、ろう教育の問題は

      その解決をめざし取り組まれてきたかは疑問

  だだ、明らかになったろうあ者問題やろうあ者の家族問題、ろう教育の問題はその解決をめざし、取り組みと働きかけを強めるということが引き続き重く考えられ、取り組まれてきたのかは疑問です。

　いいえ、それらは無視されてきているのではないでしょうか。

　手話通訳がなされている、いなされている、正しい手話、まちがった手話等々はさかんに意見されます。

　しかし、手話通訳がおこなわれても、ろうあ者問題やろうあ者の家族問題、ろう教育の問題はその解決したわけでもありません。

　社会的に存在が許されたとしても、内包し続けた問題が解決したわけでもありません。

　でも、そのように捉えられていない状況を私たちは、どのように考えて行くべきなんでしょうか。

手話通訳制度のねがいは 湧きあがる都道府県の創意ある取り組みによって

全国手話通訳問題研究会運営委員会報告（1994年2月24日）「ＩＬＯＶＥパンフ運動その成果と教訓のための序説」を読んで

つぎつぎに寄せられた
　アイラブパンフハガキと日本の人々からの意見

  全国手話通訳問題研究会運営委員会報告（1994年2月24日）「ＩＬＯＶＥパンフ運動その成果と教訓のための序説」には、

５、ＩＬＯＶＥパンフ運動の広がり

　１２０万人にパンフを広めるということは、全国手話通訳問題研究会や全日本ろうあ連盟にとっては、壮大な取り組みを必要としていた。

　特に全国手話通訳問題研究会としては、全日本ろうあ連盟と違い、従来広範な人々へ働きかける「外への広がり」を組織的にすすめた経験を持っていないという「遅れた状況」を抱えていた。

　全日本ろうあ連盟と共同行動をとる点で多くのズレを生みだした。

各府県の取り組みでアイラブパンフの促進

　全国手話通訳問題研究会は、全国に支部組織が確立していなかったこともあり府県でのろう協との共同行動をとる上で多くのアンバランスが生じた。

　そのため、全国手話通訳問題研究会にとっては、全国組織の確立と同時に「外への広がり」という二重の課題を、ＩＬＯＶＥパンフ運動の中で達成しなければならなかった。

　合同本部の当初計画とは別にＩＬＯＶＥパンフ運動の訴えは、各府県で共感を呼び、パンフは、様々な創意工夫をこらしたビラやポスタ－とともに大きな広がりを示し、全国各地から意見ハガキが次第に集まってきた。

　１９８５年９月からの３カ月間に２０１９人、その後の３カ月間には３２２０人と増加の一途をたどりだした。

　それを受けてＩＬＯＶＥパンフは、１０万単位で刷り増しを行った。その度にパンフに修正を加えて、より親しみが持てるように工夫した。

北海道
深雪を蹴って市町村単位の運動

　合同本部の意向を受けた北海道では、深雪を蹴って市町村単位にＩＬＯＶＥパンフを広める運動をすすめ、村の圧倒的多数の人々にパンフを読んでもらい、村ごとろうあ者問題や手話通訳問題を理解してもらう取り組みをすすめた。

　その経験を全国に広げるなどの大きな成果をおさめた。

　また、長崎、石川、福岡、北海道、香川、愛知、大阪、山口では、ＩＬＯＶＥパンフ運動の取り組みにより、それまでどちらかといえば減少傾向にあった手話通訳講習会の受講生が増加傾向に変えるなどの変化を生み出した。

手話通訳制度化の取り組みは総合的
　アイラブパンフ運動で明らかになった

　ろうあ者問題やろうあ者の家族問題

　　ろう教育の問題はその解決を

　ＩＬＯＶＥパンフ運動を展開し、１年２カ月後の１９８６年１１月２２、２３日には全国手話通訳問題研究会として中間集約と全国交流を行った。（全通研会報１０号　全通研ＩＬＯＶＥパンフ運動緊急交流会　参照）

　そこでは全国各地の取り組みと今までの取り組みの全面的分析を行った上で、次の点が強調されています。

　①　手話通訳制度化の取り組みは総合的な取り組みによって実現するものであり、ＩＬＯＶＥパンフ運動はその一環である。

　②　全日ろうあ連盟と全国手話通訳問題研究会はこのＩＬＯＶＥパンフ運動を通じて初めて共同行動をとり、真の協力関係をめざせるようになり全国手話通訳問題研究会も従来にない高いレベルの取り組みが出来るようになってきていること。

　②　ＩＬＯＶＥパンフ運動で明らかになったろうあ者問題やろうあ者の家族問題、ろう教育の問題はその解決をめざし、取り組みと働きかけを強めること。

などであり、全国手話通訳問題研究会がＩＬＯＶＥパンフ運動で「待ち」になるのではなく「行動」を開始して行かなければならないとまとめられた。

　これらにもとずき全国手話通訳問題研究会２８支部から各地の取り組みが報告され、全国手話通訳問題研究会の組織をあげた行動が開始された。

と書かれています。

　その中で、ＩＬＯＶＥパンフ運動で明らかになったろうあ者問題やろうあ者の家族問題、ろう教育の問題はその解決をめざし、取り組みと働きかけを強める、ということについて改めて注視してみました。

手話通訳の公的保障を問う大運動 ＩＬＯＶＥパンフ運動

全国手話通訳問題研究会運営委員会報告（1994年2月24日）「ＩＬＯＶＥパンフ運動その成果と教訓のための序説」を読んで

1994年2月24日付で全国手話通訳問題研究会運営委員会に報告された「ＩＬＯＶＥパンフ運動その成果と教訓のための序説」と「ＩＬＯＶＥパンフ」を熟読していると今まで教えられたり、聞いてきたこと、ネット上で配信されていることと事実が大きくかけ離れているように思えてなりません。

大胆　手話通訳制度の可否を日本に住む人々に問う
　可否の結果を受け入れる

2，120万人から140万人の人々に読まれたアイラブパンフ

　その数は語られても、膨大な都道府県・年齢別にすべて集約された意見はわすれられていないでしょうか。

　パブリックコメントと日本で言われるよりも先んじて、民間の当事者が公的機関に先んじて日本に住む人々の意見を集約し、手話通訳制度（公的認定の手話通訳という事だけでなく）の可否を日本に住む人々に問い（日本国民と限定せず）それを率直に受けとめようとしたことは手話通訳の歴史上のことだけではなく、日本の公的保障そのものの問う大運動でもあったとと言えます。

手話通訳の制度を検討すると政府
　    その思惑と方向

　政府は、手話通訳の制度を検討すると言いながら、国の役人を検討委員会の中心に添え国が描く（手話通訳の制度⇒認定に留める。ー国より先んじて制度化した京都市認定手話通訳の一部を都合の良い部分だけは採り入れるー）方向で決着しようとしていたのでしょう。

政府がなすべき事を
公正に問いかけたアイラブパンフ

　政府は、手話通訳制度化検討委員会の最終報告が出され多段階で「国民」に手話通訳制度化を問い、国の制度にすべきだったのです。

　だが、そのようにしませんでした。

　それだからこそ、政府がなすべき事を公正に問いかけたのがアイラブパンフだったのではないでしょう。

政府の危機感
　手話通訳制度化の圧倒的支持を得たという事実の歪曲

　政府としては、その思惑が、実行できなくなるという「危機感」があったはずです。

　アイラブパンフの普及は、日本に住む人々の受け入れ状況を示すものであっただけに120万から140万という数字は重要な意味を持っていました。

　でも、数に留まって民間の当事者が公的機関に先んじて日本に住む人々の意見を集約し、手話通訳制度（公的認定の手話通訳という事だけでなく）の可否を日本に住む人々に問いかけ、手話通訳制度化の圧倒的支持を得たという事実が軽んじられているのではないでしょうか。

　日本に住む人々が、手話通訳制度化の圧倒的支持をした。

　このことはその後の手話通訳制度化を決定づけるものでした。

　でも、国は、日本に住む人々が、手話通訳制度化の圧倒的支持をした全容を受け入れはしませんでした。

　当初から政府は手話通訳士に限定しました。

　今日の手話や手話通訳、手話通訳士の問題を考える基礎がこの変化の中に観ることが出来るのではないでしょうか。

日本政府を揺るがしたNew wave ＬＯＶＥパンフ運動 手話通訳資格 報酬を受け取るのが手話通訳？利益を得る、得ない、派遣したところに利益が入る。利権横行でなく

日本を揺るがしたＩＬＯＶＥパンフ運動を知って

　最近、1994年2月24日付で全国手話通訳問題研究会運営委員会に報告された「ＩＬＯＶＥパンフ運動その成果と教訓のための序説」をある方の手元にあり、それを読む機会がありました。 ＩＬＯＶＥパンフ運動は、手話通訳認定や手話通訳のあり方に大きな影響を与えた事はよく知られています。

と最初に書かせていただきました。

　ところが、この「報告」と「ＩＬＯＶＥパンフ」を熟読していると今まで教えられたり、聞いてきたことが事実ではないのではないかとも思えてなりません。

「ＩＬＯＶＥパンフ運動」を受けとめた国・厚生省が
　手話通訳士の資格試験や認定をはじめた？

１，　ネット上では、「ＩＬＯＶＥパンフ運動」を受けとめた国・厚生省（のちに厚生労働省）が手話通訳士の資格試験や認定をはじめと書かれています。

　でも「手話通訳制度調査検討報告書」は、全日本ろうあ連盟が厚生省からの多額の費用を受け、検討した結果を厚生省に報告したとされています。

　厚生省からの多額の費用を受け、検討したことについて「手話通訳制度調査検討委員には国の官僚も委員であり、委員長が厚生省の元役人であったことから「手話通訳制度検討」は、国の意向を「汲み」とらなけらばならず。ろうあ者のための手話通訳に手話通訳者が参画した手話通訳制度調査検討とは言えず、報告書の一部と二部との関連はなく、最終的に「手話通訳資格認定」で終始する目的があっただろうという方もおられます。

資格は出したがあとは手話通訳が

　資格は出したが、あとは手話通訳がという考えでは、国や行政が手話通訳を保障したとは言えないのではないでしょうか。

　手話通訳の資格を持っている人が、コーディネータから派遣依頼を受けて手話通訳をする。それによる報酬を受け取るのが手話通訳であるとする狭義の手話通訳の捉え方も多い。

　だが、ある場所で店の人と意思疎通が出来ていない場合に手話通訳することも意外に多い。これは、手話通訳の依頼を受けていないから手話通訳をしたことにならない、と断定する人もいます。

　手話通訳は、狭義の意味、広義の意味であっても手話通訳であり、機械的分類はすべきではないとＩＬＯＶＥパンフから読み取れるのですが。

手話通訳制度のため踏み込んだことのない新しい峰へ 日本を揺るがしたＩＬＯＶＥパンフ運動を知って

  日本の歴史上 国が初めて

     手話通訳について
　調査しそのあり方を考えた

４、ＩＬＯＶＥパンフ運動の展開

　パンフ作成にとりかかる１９８５年７月１３日には、全日本ろうあ連盟と全国手話通訳問題研究会との協議で次のようにパンフを広める運動方向が考えられ、基本的合意文章が交わされた。

　それは、

①　「手話通訳制度調査検討報告書」は、全日本ろうあ連盟が厚生省からの委託を受け、それを検討した結果を厚生省に報告した、としてだけで捉えるのではなく、日本の歴史上 国が初めて（委託＝法律行為または事実行為などをすることを他人に依頼すること。）手話通訳について調査し、そのあり方を考えたものとして捉え直した。

　そのため、「手話通訳制度調査検討報告書」は国民への「報告」であると捉える。

　単に国民への報告として国民の意見を聞くに留まらず、日本に住むすべての人々への報告であり、国民という範疇に留まって思考しないという視点に立つ。（日本国国籍を有する人々だけではない。）

   諸費用ゼロで

   手話通訳制度化合同推進本部を設置

②　パンフ発行と同時に全日本ろうあ連盟、全国手話通訳問題研究会、両団体の内部学習資料の二つを発行する。

　（内部資料はその後、送られてきたハガキを集約したものとして意見集として作成し、日本に住む人々からの意見を直接それぞれの団体が学習し、手話通訳制度を深く検討するものとなった。）

③　基金センターを設立し、全日本ろうあ連盟、全国手話通訳問題研究会で共同の事業を行う。

（後に、手話通訳制度化合同推進本部－以下合同本部－へと変化し、運動の前進により両団体による手話通訳研究所へと発展させることを目指すなどの方向であった。）

　1200万人か　3万人のひとびとに
　手話通訳制度の意見を聞くのか

　パンフは、当初1200万部（日本に住む人々の10％以上）と提案された。

　しかし、従来の全日本ろうあ連盟の署名でも上限が5万人であったため、目標に５万部発行と計画された。

　パンフ５万部という数そのものは、一回の発行ということでは、全国手話通訳問題研究会はもとより全日本ろうあ連盟にとっても未踏の目標であった。

 そのためパンフ作成は慎重にして3万部とされた。

　論議は尽くされたが、７月１３日の会議では、１００万部発行までの計画が話されたが、それに伴う運動が従来の両団体の取り組みを超越したものになるため３０万部止まりの話し合いが精いっぱいなものであった。

  国民的理解を得るために
　最低でも120万人の人々の意見を聞く

　しかし、両団体の代表がその後、充分話し合った中で、「国民の意見を聞く－それは国民の最低１％の１２０万人に意見を聞かないと成立しない」「全日本ろうあ連盟も全国手話通訳問題研究会も従来の運動行動では、国民的理解を得る上で一定の限界にきており、それを脱皮するため１２０万人という目標は達成しなければならない目標でもある」などから、最終的に１９８５（昭和６０）年９月から１９８７（昭和６２）年３月まで１２０万人にパンフを普及するという今だ踏み込んだことのない新しい運動の峰に到達する方向が確認された。

  パンフなどの諸費用　ゼロからの挑戦

　だが、手話通訳制度化合同推進本部にはパンフなど作成する費用、その他の費用はゼロ。

 パンフの拡がりのみの収入を見越した自転車操業状態であった。

　論議の過程で初版3万部（作成費用が一番かかり費用は高額、だだし増刷以降は初版があるため費用は安価の一途を辿る。）の拡がりがなかった場合は、パンフ作成者が諸費用を全額自己負担することまで確認された悲壮な覚悟の第一歩であった。

  記念すべき日だった１９８５年８月２３日。第１８回全国手話通訳問題研究集会（北海道小樽市）で全国に先駆けて配布・販売したときの担当者は、喜びよりも諸費用の支払いへの思いだけが残った日だった。

　パンフ売上金すべてを抱えて、印刷会社に持って行き、残金を待って欲しい、と悲壮な思いで懇願するだけだった。

　手話通訳制度を実現するための情熱はあったが、それを裏付けるものがないままの新しい峰に登頂する不安。

　パンフ制作者全員が抱いていたことも忘れてはならない事実であった。

手話通訳制度 すべての人々の賛否の意見を聞いてつくりあげられるもの 日本を揺るがしたＩＬＯＶＥパンフ運動を知って

   手話や手話通訳をまったく知らない人に
 「手話通訳制度調査検討報告書」を読んでもらう

　パンフ作成までのプログラムを次のように組んでみたのである。

　第一段階は、ルポライターなどを仕事にしている人を探す。

 その人の条件は、手話や手話通訳をまったく知らないこと。その人に依頼して、「手話通訳制度調査検討報告書」を読んでもらい内容をまとめてもらう。

　まとめる上で、手話や手話通訳について理解できなかったことは、手話を知ったりする場を提供する。

　また、手話通訳の具体的な現場の出向き見聞きして取材してもらう。

　そして、理解できなかったことと理解できたことの間を埋めてもらい、文章にする。（第一次原案）

  文章の一字一句を並列的に検討
　　　　改善を加え第二次案を作成

　第二段階は、第一次原案に基づいて全国手話通訳問題研究会と全日本ろうあ連盟の代表者が「手話通訳制度調査検討報告書」と「手話や手話通訳をまったく知らない人がまとめた。」文章の一字一句を並列的に検討し、改善を加え第二次案を作成する。

　第三段階は、第二次案を全国手話通訳問題研究会と全日本ろうあ連盟の両者に計り、承認を得て、パンフの完成を計るというものであった。

　この段階の作業をすすめる間にパンフを活用する取り組みも計画してゆく必要があった。

  15000字の文章を7000字に
「小学校上級生段階」にも

　　　分かりやすい文章にするが‥‥‥

　結果的に第一次原案は、一万五千字を越える文章を第一次案として提出されたため第二段階の第二次案作成の作業に入った。

　第二段階では、全日本ろうあ連盟代表から提案のあった「小学校上級生段階」にも分かる分かりやすい文章にするが、「手話通訳制度調査検討報告書」の内容と異なったものや誇張、逸脱したものには絶対しない文章にする。

　そのため一文一文慎重に検討し「手話通訳制度調査検討報告書」との整合性があるものとする。

　特にこの段階ではパンフの「性格」を決定して行かなければならず、パンフの体裁も含めた検討が行われた。

 平行してパンフを活用した取り組みも検討されたがそれは後に述べることとする。

　第二段階の作業には全日本ろうあ連盟代表二名、全国手話通訳問題研究会代表一名（代表二名であったが一名は全欠）が実質的に参画した。

第二段階の作業のでは、

①　パンフをＰ　として、約７０００字とし、コンパクトなものにする。

②　報告書との整合性をふまえた上で、文章表現はより平易な方をとる。

などが改めて確認されて実務がすすめられた。

　パンフ作成の実務は締め切り期限もあり長時間にわたる打ち合わせを必要とした。

　作業は大阪ろうあ会館で行われたが、文章全文は、黒板に写され、一字一句の検討と討論、修正が加えられたが、この作業がその後の国民を巻き込んだＩＬＯＶＥパンフ運動を決定づけるものとなった。

  賛否、保留の意見を聞き

　　　　　手話通訳制度をすすめる

　第三段階では、第二次原案の文章を単に全日本ろうあ連盟や全国手話通訳問題研究会の学習テキストとするのではなく、国民にパンフを広め、国民に手話通訳制度化をすることの賛否（当然保留もある。）の意見を聞き、その力を背景に手話通訳制度化をすすめるという意見が次第に煮詰まってきたことから、パンフの体裁に大幅な修正が加えられることとなった。

  誰言うこともなくＩＬＯＶＥパンフ運動

　①　表紙は、特別注文の人形をメインに親しみを持てるものとする。

　②　国民の意見を集約するためハガキをパンフに入れる。

　そのためハガキをあえて表紙裏に印刷し、読み手にその主旨を分かるものとするなど、従来あったパンフのイメージを払拭する。

　ハガキは、料金受取払として、増刷の度に承認を得る。その費用は、全日本ろうあ連盟と全国手話通訳問題研究会の負担とする。

　③　簡単な手話もパンフに付けて手話が分かるようにするし、歌も入れる。

　歌は、日本音楽著作協会（出）許諾を得る。増刷の度に許諾を得る。その費用は、同上と同じとする。

　④　写真はパンフの価格のバランスを考えながら出来るだけ多く入れる。

などが考えられすぐ実行に移された。

　⑤　パンフは、国民のみならず日本に住むすべての人々にコミュニケーションを広げることや国際的な連帯や国際的な手話表現を取り入れるなどが考慮されて「ＩＬＯＶＥコミュニケーション」と名付けられ、パンフを広める取り組みを誰言うこともなくＩＬＯＶＥパンフ運動と呼ばれるようになった。

　そして、パンフは１９８５年８月２０日に完成し、同月２３日に開催された第１８回全国手話通訳問題研究集会（北海道小樽市）で全国に先駆けて配布・販売された。