手話 と 手話通訳

京都の手話通訳者の取り組みと研究の中からの伝承と教訓をみなさまに提起します。戦前戦後の苦しい時代を生き抜いたろうあ者の人々から学んだことを決して忘れることはなく。

日本最初テレビ放映の手話通訳 第7回全国手話通訳者会議1974年

 

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手話を知らない人も

                手話を学んでいる人もともに
{再編集投稿・1969年頃}京都における手話と手話通訳の遺産と研究・提議 佐瀬駿介

 

国民の生活危機に対して障害者の固い団結

 

   第7回全国手話通訳者会議    第7回全国会議の課題

 

 今第7回会議では, 通訳会議そのものを質量ともに成功させると同時に全国手話通訳間題研究会の結成総会を併せ成功させる大きな飛躍の課題を負つています。

 

 昨年以来, 国民の生活危機に対して障害者の固い団結がみられました。

 

 春闘メーデー, 生活防衛の戦いの中で, すべての国民・住民運動の分野でも, 障害者が団結して起ち上つた姿がきわだっています。

 

  共通の生活を守り権利を享受しよう
  という基本的な団結の姿

 

 この姿は, 単なるみかけの障害者同志の団結や一般国民・住民との団結といった浅いものではなく.すべての障害者が国民として,住民として,又,労働者として共通の生活を守り権利を享受しようという極めて基本的な団結の姿です。

 

 私達, ろうあ者問題. 手話通訳間題にかかわるすぺての者についても同様の姿が望まれています。

 

  今会議で昨年一年間の実践と教訓を正しく出し合い, この一年間の運動の方向を確立し持続的な運動の地盤を固めるため, 圧倒的な力で全国組織の結成を勝ち取るため,ともに奮闘しましょう!!                  1974,  6,   2

 

      第1分科会 手話通訳の実践について

 

1.静岡のテレビ通訳付実験放送について

2,ろうあ者の文化保障について

3.ろうあ者の運免獲得と通訳活動について

4.  通訳者のあり方について

5、通訳者技術について

 

                         テレビ通訳付実験放送とろうあ者の感想

 

1,   テレビ通訳付実験放送について

 

(1)動機
 テレビ局ががアメリカの新聞を見てテレビ通訳の事を知り, 静岡ろう学校へ話を持つていった。(注 この部分は正確ではなく、テレビの研修でアメリカに行った担当者がアメリカではテレビ放映に手話通訳者が映り出されることを知って日本での放映を試みた。日本最初のテレビにおける手話通訳は静岡の民間放送局からはじまった。)

 

  ろう学校では,  ろうあ者の成人講座の通訳を見て認識しテレビ局へ通訳者を推薦した。

 

(2) 内容
 いろいろなものが組み込まれている。 (座談会,歌,落語, CM)聞こえる事はすぺてやるが, 目で見てわかる事は画面を見てもらう。

 

 歌は下に字幕を付けてもらって歌つている人の表情やエレクトーンをひいている様子をうつす。

 

 落語は, 2, 3人の会話の場合位置を移動してやった。

 

 ろうあ者からはその通訳者の動きがおもしろかったと言われたが, 以前落語を間いた事のある難聴者や中失者からはおもしろくなかったと言われた。

 

(3)  ろうあ者の感想

 

☆   とにかくうれしい。

☆  指文字はわかりにくい,空書の方が良い。

☆  手話と口話一緒にやった方が良い。

☆100%わかるという訳ではないが,通訳はないよりあった方が良い。

 

      一般視聴者の手話に対する理解が深まる

 

(4) 影響

 

☆  他の番組にも自然と字幕が多くなった。

☆  一般視聴者の手話に対する理解が深まった。

 

       ろうあ者にとってわかりやすい良い番組とするために

 

(5) 今後テレビ通訳を普及させる為に

 

☆  一般視聴者の理解を深める。

☆  ろうあ者,通訳者が今後の問題としてとらえ話し合つていく。

 

(6)  ろうあ者にとってわかりやすい良い番組とする為には

☆  番組内容

☆  画面構成上の局側の技術

☆  手話通訳の技術

 

(7) テレビで政見放送について

☆  ネットワークの間題,各テレビ局の協力が必要

☆  選挙法, 写す部分が何秒と決っているので通訳コーナーを設けた場合の支障

☆  公正な立場でやれるか

 

手話通訳の積み上げられた歴史的検討は現在と未来へつづく 第7回全国手話通訳者会議1974年

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手話を知らない人も

              手話を学んでいる人もともに
{再編集投稿・1969年頃}京都における手話と手話通訳の遺産と研究・提議 佐瀬駿介

 

 全国の手話サークルと手話通訳者の全国組織という考えも出されたが、それぞれの都道府県での「諍い」もあり、共同歩調がとれるのかどうかと言う問題があった。

 

 さらに、各都道府県で手話サークルのまとまりをつくって、その代表が全国組織の役員になるという考えもあった。

 

  だが、この考えも各府県の状況が充分確立していない状況では、全国組織をつくってすぐ維持できなく可能性が強かった。

 

 次にだされてきたのが、手話通訳者協会として、全国の手話通訳者を束ねる組織をつくるという考えであった。

 

  手話通訳の方法や技巧に走り
   もとめられている手話通訳

                     方向が見失われる

 

 それには、異議が出された。

 

 ろうあ者問題を充分学ばないで手話通訳の方法や技巧に走り、もとめられている手話通訳の方向が見失われるのではないか。

 

 いや、ろうあ者不在の手話通訳という考えが拡大していくのではないか。

 

 多くの危惧がだされた。

 

 ともかく、全国交流と手話通訳者の身分保障とその拡大を図らなければならない。

 そうでないと手話通訳者が全国に配置されること、その仕事の充実が計れないという意見が出された。

 

  歴史的検討がもとめられている
         全国手話通訳問題研究会

 

 結果的に全国手話通訳問題研究会として個人が会員となり、その会員の拡大とともに各都道府県に支部をつくり名実ともに全国組織とすることがだされた。

 

 以上のこともあって全国手話通訳問題研究会が結成されていくが、全国手話通訳問題研究会は結成当初から緩やかな一致点を拡げていく組織としてというよりも一定の考えの可否をもとめる傾向が一部にあった。

 

 この傾向は、幾度となく修正されていくが、現在全国に支部を確立した全国手話通訳問題研究会が、歴史的経緯を踏まえた方向を維持し続けてきているかどうか、歴史的検討がもとめられているだろう。

 

 この歴史的検討は現在と未来へつづく、重大な大路を形成するのだが。

 

 

全国手話サークル連絡会という全国組織をつくればいいのでは 第7回全国手話通訳者会議1974年

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手話を知らない人も

             手話を学んでいる人もともに
{再編集投稿・1969年頃}京都における手話と手話通訳の遺産と研究・提議 佐瀬駿介

 

  報酬を受けることが
  手話通訳をしている、したと「錯誤」

 

  全国手話通訳問題研究会結成について、第1番目の問題として、手話通訳者の全国組織を創りあげるまで状況は成熟していたのかという問題があった。

 

 手話通訳者が全国的に配置されていなかった問題もあるが、手話通訳している人でも手話通訳者と呼ばれたり、手話通訳している人への反発もあった。

 

 今日、手話通訳をして、それなりの報酬を受けることが手話通訳をしている、したと「錯誤」している人が多い。

 

 家族や職場で、いやいろいろな場面で手話通訳をしている人が多いが、それを手話通訳件数としてカウントしないでいる。それはそれでいいのかもしてないが、何らかの報酬を受けて手話通訳している人だけを手話通訳と言うのは改めるべきだろう。

 

 全国手話サークル連絡会という
     全国組織をつくればいいので

 

  1974年頃には、全国的に手話通訳者が配置されていないという未成熟な状況であった。しかし、手話サークルは、全国各地域でつくられていた。

 

 そのため、全国手話サークル連絡会という全国組織をつくればいいのではないかと言う意見も出されていた。

 

 ところが、ある県に複数の手話サークルが存在し、お互いが協力し合う良好な関係であればいいのだが、対立している手話サークルも多かった。さらに、手話サークルが出来て消えて、また出来てと繰り返す府県も多かった。

 

 手話サークルに郵便物を送っても宛先不明で返ってくることも多かった。

 

  全国発送の郵便代は、大変な負担となっていてある手話サークルだけではとてもまかないきれない状態にあった。

 

 そんなことを考えると、全国手話サークル連絡会という全国組織をつくるという考えは現実的ではなかった。

 

 

成熟していたとは言えない全国手話通訳問題研究会結成 第7回全国手話通訳者会議1974年

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手話を知らない人も

               手話を学んでいる人もともに
{再編集投稿・1969年頃}京都における手話と手話通訳の遺産と研究・提議 佐瀬駿介

 

  第7回全国手話通訳者会議では、それまでの全国手話通訳者会議を継承して、個人が会員として入会する全国手話通訳問題研究会がつくられ、それが全国組織としての機能をもつとされた。

 

 そして現実に、全国手話通訳問題研究会が結成される。

 

 このことには、いくつかの問題があったが主な点を挙げておく。

 

1,手話通訳者の全国組織を創りあげるまで状況は成熟していたのかという問題がある。
 
 全国手話通訳者会議には、すべての都道府県からの参加があり、充分な討論がされたのか、と考えれば決してそうではなく全国を網羅した状況ではなかった。

 

 また手話通訳者のひとびとの間で一定の共通認識が持てていたか、を考えてみると共通性は未成熟だったと言えるだろう。都道府県市町村での取組には、大きな格差があった。

 

 そこで、先進都道府県を基礎に据えると、未成熟な都道府県の人々はそれに他追随せざるを得なくなるがそこには現実の状況との間でギャップが必ず生じる可能性があった。

 

 でも、それを振り払い先進都道府県を例示に問題を踏まえた方向を打ち出すと、結果的にそれに就いていけない人々を排除することになるという矛盾があった。

 

 その後の推移を考えるとそれまでの自由な意見交流と共通点を見いだすことが出来ないで、一定の考えの基に手話通訳者が分散し、それぞれがそれぞれに自分たちの考えを述べる事態が生まれている。

 

 お互いの違や考えを認め合いながら、双方の理解を認識し、相互理解の中で同一の共通認識を形成する場や時が失われたのではないか。

 

 このことは、手話通訳の歴史のなかでも特筆して記憶しておかなければならない事項だろう。

 

 では、どうすれば良かったのかという問いが返ってくるだろう。

 

 個人加盟の全国手話通訳問題研究会が結成されても、会員でない人や全国手話通訳問題研究会の方向とは違う考えをもつ人々をも含めた全国的な話し合いの場を持ち続けるべきであったと考える。

 

 全国手話通訳問題研究会もそうでない手話通訳団体も個人が、呼びかけて引き続き全国手話通訳者会議を開き続けるべきであったと考える。

 

 考えの違いを排除する手話通訳の方向は、それぞれの違いを際立てるためにどんどんと違いを先鋭化させ、共通認識そのものを消滅させてしまう可能性が充分考えられたからである。

 

 一定の考えがまとまることを是としないで、双方の立場を尊重し合いながら意見を交流し合う場と、とき、はこの時期には必須条件でもあり、それは現在に至るまでの必須条件でもあった。

 

全国組織一全国手話通訳問題研究会を結成されたが!? 第7回全国手話通訳者会議1974年

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手話を知らない人も

               手話を学んでいる人もともに
{再編集投稿・1969年頃}京都における手話と手話通訳の遺産と研究・提議 佐瀬駿介

 

  1970年代に入って少なくない手話通訳者が地方自治体・役所に非正規・嘱託・非正規という条件で配置された。

 

  行政の厚い壁に阻まれ
  非難された歯を食いしばり

 

 多くの手話通訳者は手話通訳という仕事を真摯に受け止め、その力量を発揮しようとしたが行政の厚い壁に阻まれることがしばしばであった。

 

 例えば、手話通訳は役所に来たろうあ者の手話通訳をするのであって、役所を一歩たりとも出てはいけない制約された。当時、ろうあ者にとって役所は身近な存在ではなく、行政手続きや「汽車の割引書」をもらいに行く程度であった。

 

 そのため役所内部で手話通訳者はヒマすぎる、などと非難されたが歯を食いしばり状況を変えてきたことは明記しておかなければならない。

 

 そして、手話通訳者の周りには手話を学ぶ人々が増えてきていた。

 

 手話通訳者及び手話サークルが
 共同し 統一的な全国組織を確立する

 

    第7回全国会議の課題

 

 昨年の大阪大会において決議された

 

 1.手話通訳の制度化を促進させよう !!

2.全国手話通訳者連絡会の組織を確立させよう!!

 

という運動の柱は, この一年間のとりくみの中で大きく前進してきています。

 

 今 会議ではとり分けて開催地元である青森が中心に地元実行委員会を手話サークル及びポランティアサークルが組織して, 今会議成功に向けて積極的に努力されてきています。

 

 さて第lの運動の柱である手話通訳の制度化については, 不充分ながらも厚生省の手話奉仕員養成事業, 手話通訳設置事業(労働省関係含)がよび水となり,各地方自治体において、ろうあ者の要求運動とか わって, 様々な形態で一定制度化が前進してさています。

 

 第2の柱である手話通訳者及び手話サークルの組織確立については,一年間の活動の中でブロツク段階では北海道(含旭川地区),東北,東海,関東, 近畿,中国,九州,単位での手話サークル.通訳間題研究会,学習交流のとりくみが発展してきています。

 

 こうした全国的な広まり,高まりの中で支えられた全国事務局(運営委員会)としても手話通訳者及び手話サークルが共同し, 統一的な全国組織を確立する具体的な作業をすすめることができました。

 

  全国手話通訳者会議の成果を
  分断-分散させることなくより発展的に

 

  この組織の結成は本会議の6回に渉る成果を分断-分散させることなくより発展的にすでに結成されている手話サークル及び手話通訳者連絡会(府県段階及びブロツク段階)等をすべて結集するものです。

 

 つまり,

 ①聴覚障害者間題(ろうあ者間題)や手話通訳間題にかかわるすべての人々を対象にする,

 ②すでに活動をくり広げている手話サークル及び手話通訳連絡会, 学習会等に結集する人々を1組織する,

 ③手話通訳活動をより広汎な人々に広める,

 ④通訳活動, 聴覚障害者間題を科学的研究運動として広め強める,

 ⑤聴覚障害者との連帯を組織的に強化する。

 

という立場を明確にし, 個人加盟の全国組織一全国手話通訳問題研究会を結成することになりました。

 

どこでもいっでも適切な手話通訳援助を受けられるよう 第7回全国手話通訳者会議1974年

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手話を知らない人も

                    手話を学んでいる人もともに
{再編集投稿・1969年頃}京都における手話と手話通訳の遺産と研究・提議 佐瀬駿介

 

       第7回 全国手話通訳会議基調報告

 

 地方自治体では,  とぼしい財源の中で

 

①手話のできる自治体職員として採用,

自治体の嘱託員として配置,

自治体の随時雇用員として,

自治体における手話通訳派遺事業団体への補助(委託)事業としなど

 

創意的にとりくまれています。

 

 現実には, 身分保障や雇用条件の不充分さに加えて,職務の内容の不明確さから, 手話通訳者として有する専門的力量を発揮できず, 従つてろうあ者の要求を前向に受けとめられず矛盾を負つている手話通訳者の姿がそこにはあります。

 

あらゆる階層の健聴者が結集し
 ろうあ者集団とともに

 

 こうした矛盾は, ろうあ者と手話通訳者の連帯を弱めるばかりか,手話通訳活動や, ろうあ運動の停滞や混乱を招くことにもっながっています。

 

 一方,手話通訳問題やろうあ者問題の一般化,広まりという点では, 毎年, 全国各地でもたれる3月3日の耳の日や, その他の市民集会等においては, かってない盛り上がりをみせ,他の障害者間題と共に手話やろうあ者の問題が大きく広まりました。

 

 これは,手話サークルを拠点にあらゆる階層の健聴者が結集し、ろうあ者集団と共に市民集会のとりくみを展開したものです。

 

 ろうあ者と連帯し得る健聴者をより多く結集するこうしたとりくみは、ろうあ者の住み良い街づくり、であり, 運動としてさらにこの条件を深め、どこでもいっでも適切な通訳援助を受けられるよう継続させねばなりません。

 

手話奉仕員 養成事業の弱点を補い広まるろうあ者問題 第7回全国手話通訳者会議1974年

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手話を知らない人も

              手話を学んでいる人もともに
{再編集投稿・1969年頃}京都における手話と手話通訳の遺産と研究・提議 佐瀬駿介

 

「ろうあ者のためにお助けしましょう。」
 「ろうあ者と共に手話を学び、

共に手話通訳を公的に保障させよう。」へ

 

                第7回 全国手話通訳会議基調報告

 

手話通訳活動の発展

 手話通訳活動が、単なる善意の奉仕、技術提供、いいかえれば

 

「ろうあ者のためにお助けしましょう。 」

 

「ろうあ者のために私の技術を提供しましょう。」

 

という手話通訳のあり方から、より積極的に

 

「ろうあ者と共に手話を学び、共に手話通訳を公的に保障させよう。」

 

というとりくみが.具体的な手話通訳活動の中で広まってきています。

 

  手話奉仕員養成事業の不充分な弱点を

   補い積極的にろうあ者問題を

 

これは、 昭和45年から厚生省が手話奉仕員養成事業を打出したことを契機としています。

 

 当初この事業については、私達の評価も奉仕員の養成という不充分な点を明確にしました。

 

 しかし、現実には、各地方自治体において不充分な弱点を補い積極的にろうあ者問題を一般住民に広める事業として実施されています。

 

  また、 住民連帯を深める橋渡しの役割をする人材として、手話通訳者をより多く養成するという大きな成果を生み、さらにこうした養成講座の終了者達が自主的な手話サークルを組織し、矛盾を克服する具体的な実践を試みています。

 

  自治体独自の制度とし
                  手話通訳者採用

 

 こうした状況のもとで,ろうあ者の手話通訳要求がすすみ,地方自治体では自治体独自の制度として,「手話通訳者を位置つけその採用を実施しています。地方自治体におけるこうした施策とともに労働省でも職業安定所に手話協力員を配置し始めました。

 

 又, 厚生省でも昭和48年度の身体障害者の地域福祉活動促進事業(メニュ一方式)の中で手話通訳設事業として実施されています。

 

  しかし, これらの成果はどれもこれも内容において手話通訳の専門的機能を公的に位置づけるものとしては極めて不充分であり, 身分保障も財源的な裏付けがないため確立できず中途半端な形だけのもになっています。

 

  手話通訳の制度化の不充分さ
    そのまま地方自治体の負う

 

 手話通訳の制度化に向けて不充分さはそのまま地方自治体の負うところとなっています。

 

 特に革新自治体においては,障害者, ろうあ者も住民のひとりとして,主権を発揮するためのコミュニケーションの確保は, ろうあ者福祉以前の最も基本的な権利です。

 

 この基本的な権利が善意の奉仕や不充分な身分保障で守れるはずがあません。