手話 と 手話通訳

手話通訳の取り組みと研究からの伝承と教訓を提起。苦しい時代を生き抜いたろうあ者の人々から学んだことを忘れることなく。投稿をお寄せください。

国の事業助成 障害者団体がさらに対立 第7回全国手話通訳者会議1974年

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手話を知らない人も

     手話を学んでいる人もともに
{再編集投稿・1969年頃}京都における手話と手話通訳の遺産と研究・提議 佐瀬駿介

 

  第7回全国手話通訳者会議が主催全国手話通訳者連絡会としながらも、共催 財団法人日本ろうあ連盟(全国手話通訳問題研究会結成準備委員会 )とされ、全国手話通訳問題研究会結成準備委員会が財団法人日本ろうあ連盟の内部組織化のように記録されていることは、多くの問題を内包していた。

 

 ろうあ者問題とかけ離れた手話通訳であってはならない、とする意見は理解出来ても 第7回 全国手話通訳会議基調報告に述べられるそれぞれ別個の団体として対等で有効な関係が維持できる萌芽があったとは言いがたい。

 

 また再度述べることになるが、運動基調報告かのように誤解されたり、そのように思い込んでいた人々が多いことなどから考えると、後々その運動が国・行政に取り込まれて運動が事業となって行く弱点をもっていたのではないかと思われる。

 

 歴史的には、従来放置され続けられてきたろうあ者福祉、手話通訳が加速度的に貴重な変革期として少し解説をしたい。

 

 障害種別や程度の質的相違による
  独自の要求をそれぞれ実現する道すじ

 

  第7回 全国手話通訳会議基調報告

 

 障害者に対する施策のあり方について, メニュ一方式や総合福祉会館建設の考え方は、「すべての障害者の要求にもとずく施策を実現する」という点では,多くの問題を含んでいることは, これまでの運動でかなり明確にされてきています。

 

 つまり、障害者が障害者同志,同じ仲間として団結していくという事は障害者運動の基本です。

 

  しかし、その事で障害者全体の要求を小さく枠にはめこんでしまう事になって良いはずはありません。

 

 障害種別や程度の質的相違による独自の要求をそれぞれ実現する道すじを要求しながら、障害者全体に関わる基本的要求については共闘することがより現実的運動課題であるということです。

 

 このことは、ろうあ者の手語通訳要求の実現が、他の障害者、特に重度の肢体障害者に対する公的介助の要求実現に大きな教訓となっています。

 

 厚生省においても、介護人派遣制度や視覚障害者のためのガイドヘルパーなどの施策を打ち出させています。

 

  障害者団体が
事業助成をめぐって対立する国の事業方式

 

メニュ一方式とは、当時厚生省が障害者団体の要望に応えるとして多くの事業を出し、それを各都道府県に選ばせる。

 

 だが、その事業それぞれに助成するのではなく各都道府県が選んだ数事業のみしか助成しないというものであった。

 

 多くの花は並べられていても、選べるのは数本ですよ、とするものでそれを選ぶために障害者団体が競い合い、対立し、国への助成の要望を退けるというものであった。

 

 そのため各都道府県内部で障害者団体が自分たちの事業を実施して欲しいと障害者団体が競うどころか対立が激化する状況が生まれてきていた。