手話 と 手話通訳

手話通訳の取り組みと研究からの伝承と教訓を提起。苦しい時代を生き抜いたろうあ者の人々から学んだことを忘れることなく。投稿をお寄せください。

手話通訳の公的保障とは 東京都手話通訳派遺協会を結成 第7回全国手話通訳者会議1974年

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手話を知らない人も

                  手話を学んでいる人もともに
{再編集投稿・1969年頃}京都における手話と手話通訳の遺産と研究・提議 佐瀬駿介

 

  第7回全国手話通訳者会議 第1分科会 

 手話通訳の実践について

 ろうあ者の職業問題についての通訳 まとめ

 

  ことばを伝える事と
  つけ加え状況を説明する

 

☆  この様な問題の場合通訳はする。
 
通訳者とは単にことばを伝える事とそれにつけ加え状況を説明する必要もある。
  (障害者がどの様な立場におかれているか一新しい機械が入るとろうあ者は使い方を知らないイコール解雇)

 

☆  職安・福祉・教育・行政をどの様に統一的に進めるか問題。 生活権を守る職安であるべき。

 

手話通訳者の前に
    事前に内容を把握する事

 

5.  通訳者の技術について

 

(1) 教育委員会から依頼され 「石油危機」 についての講演の通訳をやったが, むずかしくてできなかった。 英語などは読むだけで内容説明は追いつけなくてできなかった。

 

☆  事前に内容を把握する事が大切。

 

☆  通訳者の研修の場を持つ。

 

 通訳者の研修の場は保障されているか。

 

 福島-京都などで, 市や県が主催して内容はろうあ者・ 通訳者などと相談して認定試験を行いその後の研修も行つている。

 

   手話通訳者の公的保障とはなにか

 

第2分科会 「手話通訳者の公的保障」  について
分科会記録を次の形式で報告します。

 

1.  各県の現状及び問題提起
2.  公的保障とは
3.  公的手話通訳者の役割
4.  今後の展望  

 

  週4日間午前中のみ  専任手話通訳者
 
1.  各県の現状及び問題提起

 

 埼玉県の場合は, 昭和48年度からの専任手話通訳者派遣事業と, 5年前からサークルによる活動を平行して行つているが, 県と契約の上, 県費による運営はサークルの中で決めていく方式をとっている。
 
 県予算上, 専任通訳者は一人だけであり, 週4日間午前中のみである。その他の日は奉仕通訳者が行つている。

 利点はいつでも,できる限り通訳者を派遺できることであるが, 欠点は通訳者の身分・活動保障が全くないということであり, これは今後解決すべき問題である。

 

 また福祉事務所からは, 通訳は必要ないということが言われていたが, 通訳を介さないで福祉事務所員とろうあ者だけの会話によって,手話通訳の必要性を感じてもらうことができた。

 

 これは説明することよりも実際にその場に直面してもらうことが, より説得力があるということの実証である。

 

   福祉事務所に複数の通訳者を保障させて
 
 京都においては, 現在専従通訳者は1 0名, 京都市認定手話通訳者1 4名( うち5名は専従通訳者と重複)で計19名。

 

 その他に手話通訳者設置事業や行政機関で手話を習得した人が, 行政とのかかわりの中において活動している人達は21名である。

 今後, 労働組合とも共闘して, 福祉事務所に複数の通訳者を保障させていく闘いを進めていく必要がある。

 

  手話通訳者は
 専従と登録の二者に分かれて
   東京都手話通訳派遺協会と契約

 

 東京都では, 4 8年7月東京都手話通訳派遺協会を結成。

 

 通訳者は専従と登録の二者に分かれており, 専従通訳者は協会と雇用契約を結び, 登録通訳者は, 昼仕事を持ち, 主に夜間に通訳活動を行い, 協会と登録契約を結んでいる。

 現在, 派遣協会と契約を結んでいる通訳者は1 8名。この内, 専従者はたった3名である。

 

 通訳活動を円滑に行うためには, 登録者よりも専従者を増す必要がある。

 

 これが東京都における当面の問題である。