手話を知らない人も
手話を学んでいる人もともに
｛再編集投稿・1969年頃｝京都における手話と手話通訳の遺産と研究・提議 佐瀬駿介
第2部 第1 分科会 手話通訳間題について
「手話通訳の行政保障について 」 提案一京都一 （2）
3、 地方自治体にお,けるろうあ者施策の実態
(1) 手話通訳保障に対する取りくみ
ろうあ者の市民運動がすすむ中で地方自治体交渉がなされ、その具体的な成果が地方自治体の単独事業として位置づけられている。
手話通訳配置についての要求は、
① 幅託員として配置する
② 手話の可能な身障相談員として
③ 身障福祉の事務担当者として配置する
などであり、いずれも制度化の点から間題が残されている。
国は認めない
ろうあ者の補装具または日常生活用具
(2) その他のろうあ者施策
手話通訳要求の他、ろうあ者施策としては、 ベビーシグナルの賃付、給付の事業があるが、これも国がろうあ者の補装具または日常生活用具として認めていないので、各地方自治体で充分ろうあ者の要求をとりあげ、国に向けた運動がなされるようにする必要がある。
また、ろうあ会館およびろうあ者の集会所(利用施設)要求についても取り組みがすすんでいるが、 著しい発展はない。
行政の貴任で手話通訳保障8名
（3） 京都における府・市のろうあ者施策
京都における民主府市政の発展の中ででろうあ者も市民府民のひとりとして、コミュニケーション保障を中心とした専門的施策をすすめている。
① 手話通訳を行政の貴任で保障すること
府の公務員として1名
市の公務員として1名
ろうあセンターの専任として府2名・市2名
府下の各市(今のところ2市)に2名
計8名
ろうあ者の諸問題を
受けとめるセンターづくり
②ろうあ者の諸問題を受けとめるセンターづくりとしてろうあセン一が建設されている。
・生活相談事業
・手話通訳派遣事業
・生活訓練事業
・聴覚・言語訓練事業
府市の公費負担 運営費が約1000万円になっている。
