En solidaridad con Takahiko Mochida comentario 訳 1/12/2019 京都手話通訳問題研究会会長持田隆彦 ねっとわーく京都
崩された京都の福祉がすすんでいたところ
持田隆彦は、京都の福祉がすすんでいたという。
だが、ほかのところでやらないのなら京都もやらないという、一律取扱を嘆いている。
京都の手話通訳はすすんでいたが、
持田
京都府内の自治体では手話通訳者は正規職員で雇用されていましたが、その方々が定年退職されるとその後は嘱託職員としての採用となって正規職員がいなくなっていきます。
手話通訳者の職員募集でも通訳者の年齢は50代、60代ですから、募集要項を見ると35歳までとか、現実とあっていないように思います。
先ほども言いましたが、昔は手話をしている人が若かったから良いのですが、最近では手話通訳者は「絶滅危倶種」とも言われています。
と変化の原因を指摘する。
次の世代への
バトンタッチできる人が育っていない
持田
いまの若い人はスマホやITが使えてなんとか情報を得ることができるかもしれません。
それが使えない高齢の人たちが一番通訳を必要としているのですが、通訳者が高齢になっていなくなっているのです。
ですから若い人たちを育てていかなければと全国の支部長会議でも議論にはなるのですが、なかなか難しい問題です。
手話言語条例
要求や思いと少しずれたところもある
次の世代へのバトンタッチできる人が育っていないのが全国的な課題です。京都府内でも手話言語条例が11の自治体で定められています。
全国的に見てもこれらの条例は首長さんや議員からの提案で成立しているのが多いように思います。
ということは一般の聴覚障害者や手話に関係する人からの要求や思いと少しずれたところもあります。
条例ができたから良しではなく、うまく育てていくことが今後の課題でもあるし、京都でも求められています。
手話言語条例 知事 市長などの姿勢で変わる
持田
京都市は府内で2番目に条例ができた自治体ですが、そこから前に進んでいません。
もう少し頑張ってほしいと思います。
首長の考え方、姿勢で本当に変わると思います。
メヒコ（メキシコ）が提案したことは
なんだったのか
手話言語条例の切っ掛けにもなったとされる障害者権利条約。
日本の手話通訳の人々は、よく「手話が、障害者権利条約で認められた」と主張する。
だが、障害者権利条約に至る経過をよくご存じない。
国際権利条約とされるものは、2001年12月、第56回国連総会においてメヒコ（メキシコ）が提案して国連で5年間検討後、採択された。
なぜ、メヒコ（メキシコ）が提案したのか、当初、どのような提案だったのか。それが変えられる中でどのようになったのかは、ぜひ検討、研究して欲しい。
締約国は、感覚の障害を持つ人々が利用する、様々な形の代替的なコミュニケーション方式へのアクセスを促進する。また、このような障害者の言語的権利（linguistic rights）を促進する、の部分がどのようになったのかも。
日本のみなさまへの提案です。
