手話を知らない人も
手話を学んでいる人もともに
｛再編集投稿・1969年頃｝京都における手話と手話通訳の遺産と研究・提議 佐瀬駿介
厚生省では手話をやめろとは
いっていない 認めている
手話と厚生省・文部省
坂本
手話は文部省、厚生省に認めらていないが。 正式に手話による裁判が認められるのか。
貞広
厚生省では、手話をやめろとはいっていない。 会議等にも認めている。
文部省ではロ話法の教育なので手話はやっていない。
ろうあ連盟から要請しているが認められない。
厚生省の下で働いている貞広氏の発言は、現在でも注目すべき内容である。
厚生省は行政組織の形態を
踏まえて手話を「認めている」と発言
彼は非常に厳密に発言している。
「厚生省では、手話をやめろとはいっていない。 会議等にも認めている。文部省ではロ話法の教育なので手話はやっていない。ろうあ連盟から要請しているが認められない。」
と厚生省は行政組織の形態を踏まえて手話を「認めている」と発言しているが、文部省は手話を「認めていない」と言い切っていない。
そこには厚生省と文部省の行政組織の違いと貞広氏自身がろう学校教師であったことを踏まえての発言がある。
文部省は法的に教育内容に関与できない
当時の法制度・行政制度を踏まえて
すなわち、厚生省では上位下達の組織であっても文部省は法的に教育内容に関与できないという当時の法制度・行政制度をきちんと踏まえたものである。
今日では、教育内容に対して行政があれこれと関与するのは当たり前のようになっているが、戦前の教育の反省から生まれた日本の教育制度の原点を踏まえた発言であった。
理解することは難しいかもしれないが、時代考証は必須である。
だが、貞広氏が厚生省が手話を認めている、と言い切っているのは、重要なことであった。
全国手話通訳者会議を厚生省が後援していることは、公務員の出張を可能にしたからである。
同時にこの頃の貞広氏の発言と手話通訳制度検討委員会報告を比較検討して見ると厚生省の手話や手話通訳に対する変遷が見えてくる。
