村上中正氏の聴覚障害者教育試論 １９７１年を思惟
村上中正氏の「聴覚障害者の全面発達をめざす教育保障ー高等学校における聴覚障害生徒の教育保障と難聴学級をめぐっての試論ー」（1971年）の探求
京都市は、永くろう学校を作らず諸経費でも行政独自の「持ち出し」の少ない難聴学級で事をすませていた。
ろう学校の諸経費と難聴学級の諸経費では極端な違いがある等も主張していた。
教育をすすめる前提条件 教育行財政と教育の理想論
教育をすすめるための絶対的条件である財政問題は教育をすすめる前提条件であった。
これらを教師たちは全く理解せず、理想論で教育を言い、諸制度を知ろうとしないで教育予算の増額や教職員増を主張する。
京都府・京都府教育委員会の実状を考えて要求が出されるならば、対処はしやすい。
諸々の教師への批判的意見が教育行政側に潜在的にあり、京都市・京都市教育委員会との確執もあった。
だが、京都府・京都府教育委員会は、高等学校で聴覚障害の生徒を受け入れることを検討せざるを得なくなる。
難聴児親の会や教育団体が一緒になった陳情を京都府医師会の耳鼻咽喉科医の府会議員が、二度にわたる京都府府議会本会議質問を行い、京都府知事、京都府教育委員会教育長が前向き検討を約束したからである。
京都府議会本会議質問で急展開
耳鼻科医であり府会議員の府議会本会議の質問は、京都府、京都府教育委員会が聴覚障害児の教育の新しい展開を迫ったものであった。
このような中で京都府、京都府教育委員会は、京都市、京都市教育委員会と協議して山城高等学校で聴覚障害者教育をすすめることを約束する。
