村上中正氏の聴覚障害者教育試論 １９７１年を思惟
1960年代後半から1970年代にかけて京都でろう教育と難聴教育との間で「陰に陽に対立」が生じていたようである。
そして、普通学校で学ぶ、難聴学級で学ぶ、ろう学校で学ぶことで聴覚障害生徒の評価が順序付けられていたようである。
これらは表面だって表れていないものの、内実は表記出来ないほどの激しい対立と「侮蔑の応答」があったようである。
村上中正氏は叙述していないが、字間にそれが読みとれる。
難聴学級開設当初は、その展望や計画も不十分
村上中正氏の1971年試論で村上中正氏は、執筆した当時の京都市の難聴学級の聞こえの保障について次のように述べている。
・難聴学級は、主として耳からのことばのききとりの可能性ー健聴者と共に学習し生活していくうえで音声言語によるコミュニケーションの可能性を一層高め、逐次、普通学級に移行していく任務をもつ。
・しかし、難聴学級開設当初は、その展望や計画も不十分であったため、個々の聴力の開きも大きく、この面での発達過程を正しくふんでいない。こうして現在、当時の児童は中学校の卒業期を迎えた。
・したがって、高等学校入学後も今までになし得なかった聴覚機能のリハビリテーション《機能訓練とそれにかかわる発達権の保障〉を個々の必要に応じてひきつづきおこなっていかねばならないし、また今まで難聴学級の中では不十分であった発声、発音に対する個別的な系統的指導も併せていく必要がある。
生徒の聴力の開きも大きく
発達過程を正しく踏まえていなかった
難聴学級は、健聴者と共に学習し生活していくうえで音声言語によるコミュニケーションの可能性を高めて、普通学級に入級していく役割を持っていた。
しかし、個々の（生徒の）聴力の開きも大きく、この面での発達過程を正しく踏まえていなかったため山城高等学校入学後も必要に応じて「聴覚機能のリハビリテーション」をおこなう必要があるとする。
ここで、村上中正氏は固定式の難聴学級を例に挙げ、聴覚障害児が固定式の難聴学級から健聴者ばかりの教室へと「移る」ことを目指しているとする。
当時、学校教育法等や文部省の要領では、小学校や中学校に特殊学級を置くとされている。
だが、各都道府県・市町村では、その特殊学級の弾力的運用がなされている。
聴覚障害児の教育実態に
合っていなかった文部省の対策
特に聴覚障害の場合は、さまざまな形態がとられていた。
難聴学級に在籍する、難聴学級に在籍しながら校内の普通学級に「通級」する、普通学級で学び、難聴学級に通級しない、地域のある小学校若しくは中学校に難聴学級が置かれていて、特定の曜日に難聴学級に通うが日常的に普通学級に「在籍」している。
などなどである。以上の形態は特殊学級の制度では認められないものであった。
即ち、制度的に「在籍」数で国庫補助制度が決められていたため「在籍」する学級で恒常的に学習するとされていた。
このことは、聴覚障害児の教育実態に合っていなかったが、文部省はそれに添った対策を講じていなかったため後々、違法な学級設置、在籍児の水増しなどなどと問題になる。
「難聴児集団」がなくなる
のが教育目標であるのか
村上中正氏の論によれば、難聴学級は、「難聴児集団」が次第に「健聴児集団」に融合されて「難聴児集団」がなくなるのが教育目標であるとなる。
「難聴児集団」がなくなることについての記述がないのは疑問である。
京都市内の難聴学級が目指していたのが、「難聴児」が普通学級に入級することであったのかも知れないが、このあたりの記述は曖昧である。と書かれている。
