村上中正氏の聴覚障害者教育試論 １９７１年を思惟
村上中正氏の1971年試論では、
ろう学校の生徒も難聴学級の生徒も
ひとしく教育をうける と
京都ろう学校では聴力の程度に関わらず教育保障をすすめるため討論がすすめられていたことが窺える。
「すべての子どもにひとしく教育教育」を保障すべきだという村上中正氏の考えが貫かれているように思えるが、それならば京都市の難聴学級を「聴覚障害者集団からひき離す道をたどるおそれ」とあえて記述する意図はどこにあるのだろうか。
ろう学校の生徒も難聴学級の生徒も「ひとしく教育をうける」と論じないのは均衡性に欠くのではないかと思える。
京都ろう学校と隣の大阪との違い
ここで理解しておかなければならないのは、京都市は政令指定都市であり京都府とある意味同格の権限と財力を持っていたということである。
京都には、北部に分校はあるがろう学校は、ひとつである。
京都市は、ろう学校をつくってこなかった。
京都の隣の大阪府は、大阪府立ろう学校をつくり、大阪市は、大阪市立ろう学校をつくっていた。
この違いと問題を踏まえずして京都ろう学校と難聴学級を解釈して論じることは出来ない。
と述べている。
つきつけられた
義務教育の履修が出来る
京都市内はろう教育の先駆けとして、知られるようになったが、戦後、政令指定都市になった京都市はろう学校をつくらず、京都府立ろう学校にその教育を委ねてきた。
その京都市が、難聴学級をつくり、ろう学校と異なった「難聴学級」をつくりそこに「期待をかけざるをえなかった」状況をつくりだした。
義務教育の履修出来るという教育の根本問題を明るみにして。
義務教育の履修出来ることは、当然のことでありながら、当時のろう学校教育では「アキレス腱」でもあった。
ろう学校の教師の中で、義務教育の履修出来るようにするのは当然としながらも、内情はそれを否定することも多かったのが現実であったと推定出来る。
すべての子らが、「ひとしく教育をうける」ようにする現実課題を京都市からろう学校に突きつけられた時期でもあったと考えられる。
